カテゴリー:よのなか

野洲市 訪問販売業者の登録はじまる。

滋賀県野洲市は訪問販売業者に市への登録を義務付ける条例を施行した。登録をしないと、事業者は市内で訪問販売ができなくなる。登録制度による規制は全国で初めてだ。高齢者を狙った悪質商法など消費者被害やトラブルが後を絶たない中、どの程度のトラブル防止につながるのか、注目を集めている。
「業者を排除するのではなく、登録制で社名を公表することで、きちんとした形で訪問販売を促進してもらいたい」。山仲善彰野洲市長は今回施行した「くらし支えあい条例」の狙いをこう語る。条例は6月の市議会で成立。10月から施行・受付が始まり、1年間の経過措置を経て、2017年10月から完全実施する。市は登録した事業者の社名や代表者名、住所、連絡先をホームページ(HP)で公開し、市民に情報提供する。
野洲市の条例では布団や語学教材、サプリメントなどの販売業者だけでなく、銀行や保険会社でも自宅に出向いて商談する場合は訪問販売業と見なすのが特徴だ。市民生活相談課によると、すでに28社の登録が終了し、11社が準備中だ。
条例のもう一つのポイントは市民が訪問販売を受けるかどうか、意思表示をできるようにしたことだ。玄関などに市が独自に作った「訪問販売お断りステッカー」を貼っている家に事業者は訪問販売ができなくなる。ステッカーを無視して勧誘した事業者には市が事情を聞いた後、違反の事実をHPなどで公表する。
 ステッカーは市役所などで入手が可能だ。(日経)
今回の制度は画期的で、特にステッカーを掲示することで、意思決定が十分できない状態での契約を防止できる点が非常に大きい、特に、最近増えている、ご高齢者のみの世帯の場合。訪問販売の契約の締結・履行が、』まったくの密室で行われることが多く、表に出ていない訪問販売による被害は相当な規模にのぼるのではと考えている。
一方、開かれるべき営業権を侵害しているという非難は必ず発生るするだろう。公益と本来開かれるべき様々な権利の中で、今後、議論が行われるべきだとは思うが。思い切った条例を制定した野洲市の判断は今後に大きな一石を投じたことは間違いない。
野洲市の皆さん、ぜひ『訪問販売お断り』ステッカーの入手をご検討ください。96959999889DE3E2E5E7E3E5E4E2E3E4E3E0E0E2E3E49F9EE2E2E2E2-DSKKZO1075177016122016ML0000-PB1-2


厚生労働省意見書 介護保険、現役並み所得者の自己負担3割了承

厚生労働省は9日、介護保険制度の見直しに向けた意見書をまとめた。現役並み所得のある高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案などを盛りこんだ。同日の社会保障審議会の部会でおおむね了承を経た。2018年8月から実施する方針だ。
 厚労省は与党などと調整し、来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出する。
 自己負担が3割になるのは年金収入のみで年383万円以上になる人だ。14万人程度が相当する。意見書では「賛同ないし容認する意見が多く出された」とした。高齢化に伴い費用が増えていることから所得に応じた負担を求め、介護保険制度の持続性を高める。
 大企業に勤める会社員の介護保険料が増える「総報酬割」は経済界の反発が強かったことから、賛否双方の意見を並べた。総報酬割は17年8月から段階的に導入する。
このほか、介護ベッドなど福祉用具のレンタルには「貸与価格には一定の上限を設けることが適当」とした。(日経)


認知症の方が起こした事故の賠償責任についての判決

3月1日名古屋で起こった、認知症の方がひき起こした列車事故について、JRが損害賠償を求めていた訴訟について、最高裁が判決を下した。判決内容については、新聞報道などにより多くが語られているのでここでは取り上げないが、おおむね、介護家族が直面している実態に即した判決であったといえる。ただ、今回の判決は、全ての認知症の方が引き起こす第三者を巻き込む事故について、免責を認めている判決ではなく、個々の事例の中で、個々に判断を示されるべきもので、その点は、十分に留意しておく必要がある。また、認知症の方が加害者となり、第三者が被害者となった場合、その損害賠償が一律的に行われなくなると、被害者救済という観点からは、大きな非合理が生まれる点も、忘れるべきではない。今回の判決は、今まで、不明瞭であった、認知症の方が第三者に対して起こす可能性がある様々な損害について、一定の判断基準を示したという点において、今後に残す影響は大きい。
一方、一審二審で示された、判断が、今回、最高裁で覆されることとなったのだが、この二つの社会的な影響は、計り知れない。多くの、認知症の方を介護している家族は、判決内容に恐怖し絶望感さえ抱いたことは想像に難くない。また、認知症があっても最後までその人らしく生きることを阻む動きを加速させたような気がする。なぜなら、その人らしく、自由に、生きていける環境を作ろうと知ればするほど、目が届かなくなり、大きなリスクを発生させる要因が大きくなるからだ、介護の社会化が言われ、地域で支える、と言っても。現実は追いついていないし、仮に、そういったシステムが構築されていても、リスクが発生した場合は、監督者である家族に賠償責任が発生するリスクは回避できない。
介護家族の中には、それであれば、行動を様々な手法で抑制したい。あるいは、在宅ではなく施設を選択したいというニーズが沸き起こってくるのは避けようもない。
施設の数が足りず、最後サービスの質も量も不十分で、介護労働者のなり手もいない、判決はどうあれ、この国で過ご人生の終末期があまり豊かでないということは、何も変わらない。国があてにならないなら自己防衛するしか手段はないが、それさえ実現できる人は一握りだ、
どうするのか、どこに向かうのか、私たち自身も何が必要とされ、何が出来るのか、考え、取り組んでいかなければならない。


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