カテゴリー:よのなか

認知症になって 医師・長谷川和夫さんへのインタビュー

かつて、「痴呆(ちほう)」と呼ばれて偏見が強かった認知症と、私たちはどう向き合えばいいのか。長谷川和夫さんは半世紀にわたり、専門医として診断の普及などに努めながら、「認知症になっても心は生きている」と、安心して暮らせる社会をめざしてきた。89歳の今、自身もその一人だと公表し、老いという旅路を歩んでいる。

――自身の認知症を疑ったきっかけは、どんなことでしたか。

「これはおかしい、と気づいたのは1年くらい前かな。自分が体験したことに、確かさがなくなった。たとえば、散歩に出かけ、『かぎを閉め忘れたんじゃないか』と、いっぺん確かめに戻る。確かに大丈夫だ。普通はそれでおしまい。でも、その確認したことがはっきりしない。そして、また戻ることもあって」

――昨年11月に病院に行き、診断を受けたそうですね。

「弟子が院長をしている専門病院に、家内と行ったんだ。MRIや心理テストを受けたら『嗜銀顆粒(しぎんかりゅう)性認知症』っていう診断がついた。物忘れ以上のものを自覚していたから、あー、やっぱり、と。戸惑いはなかった」

――初めて聞く名前です。

「このタイプは物忘れや頑固になるといった症状が出るが、進行は遅い。昔より多少イライラする頻度が増えたかな」

「認知症になるリスクは、年を重ねるごとに高まる。長寿化に伴って、僕のように80歳、90歳を過ぎてからなる人は増えていく。これを『晩発性認知症』という、一つのカテゴリーだと唱えている。100歳でも全然ならないピカピカの人もいると思うんだ。それはエリートだな、ごくわずかの」

――公表することに、ためらいや迷いはなかったですか。

「いやいや。僕が専門医であることは知られていて、その僕が告白して講演などで体験を伝えれば、普通に生活しているとわかってもらえる。認知症は暮らしの障害で、暮らしがうまくいくかどうかがいちばん大事。僕の話から多くの人が理解してくれれば、認知症の人の環境にもプラスになる」

――今は、1日をどのように過ごしていますか。

「朝6時半ごろに起きて、朝昼晩の食事。その間に散歩したり、図書館や近所のコーヒー店に行ったりする。今日が何月何日なのか、時間がどれくらい経過したかがはっきりしないけれど、不便だと感じることはあまりない。夫婦2人だけの生活で、やるべきことは毎日ほぼ同じだからね」

――医師として働いていたときには思いもしなかった発見は、何かありますか。

「『デイサービスに行った方がいいですよ』と患者さんに言っていたのに、今度は自分が行くことになった。昨年6月に転んで骨折してから週1回通っているが、学ぶことが多いね。午前中に入浴があって、スタッフが体を洗ってお風呂に入れてくれる。いかにスタッフが訓練を受けて、一人ひとりの利用者の情報を持っているかがケアでは大事なのか、その言葉やしぐさからわかる。自分の体を通して、勉強している」

――振り返って、患者さんに「ああしておけば良かった」という思いはありますか。

「ある男性の診察をひと通り終えたとき、僕に一つ聞きたいと言ってきたことがある。『先生、どうして私は認知症になったんですか。他の人ではなく、どうして私なのでしょうか』。切羽詰まった感じで、何と答えたらいいか、わからなかった。何も答えられなくて、その人の手を握って。目を見つめて、そうだよね、と言った。今はより、彼の気持ちが、あの質問の思いがわかる。それでも同じことしかできないと思う。だって、神様ではないから。答えなんて、わからないよ」

――現役時代に開発した、九つの質問で測る簡易診断テストの「長谷川式認知症スケール」=キーワード=は、広く臨床の場で用いられてきました。

「元々は、てんかんの診療をしていたが、1960年代に東京都内の老人ホームの利用者を対象にした健康調査を任され、初めて認知症の人の診断をした。上司から、誰が調べても診断が一致するような『ものさし』をつくりなさい、と言われて考えた」

――誰が検査しても、ほぼ同じような診断結果が出るのが、特徴です。

「困ったな、と思うこともある。安易に使われすぎて、本人の気持ちを考えずに検査をする医者がいる。質問で『お年はいくつですか』と、のっけから大事な個人情報を聞く。それからいい大人に『100から7を引くと、いくつですか』とも尋ねる。『冗談じゃない、何を言っているんだ』と怒るのは当然でしょう。診察に必要だからと、医者の側が本人と家族に協力をお願いする姿勢が、必要なんだ」

――介護保険制度が始まる20年近く前に、認知症の人が集まって日中を過ごす「デイケア」も始めました。当時は画期的な取り組みでした。

「やむを得ず取った策とも言える。長谷川式を発表したこともあって、多くの患者さんが外来に集まってくるようになった。本人も家族も、色々と聞きたい。たとえば『もう80歳を超えていますから、田舎に帰って1泊か2泊して、近所の人に会って別れを告げてきたい。でも、環境が変わると症状がひどくなるという話もありますけれど、大丈夫でしょうか』と。大勢がひしめくなかで、そんな長い話をしたら大変でしょう」

「これは困ると思って、看護師にデイケアをやってみようと思う、と相談したら、二つ返事で引き受けてくれた。外来の延長線上でデイケアを始めた。歌を歌ったり、ゲームや座談会をしたり。その様子を、一方からだけ見える鏡を使って、隣の部屋から家族に見てもらうこともできた」

――医師として認知症にかかわり始めてから、50年が過ぎました。「痴呆」の名称変更を要望し、国に働きかけましたね。

「2004年まで、『痴呆』と呼ばれていた。差別的な表現で、何もわからなくなる、というイメージでとらえられてしまう。痴呆になるのは恥ずかしいことだという偏見から、早期発見や診断を妨げている原因にもなっていた。昔、調査で首都圏の郊外に行ったら、納屋のような所に隔離されていた人を目の当たりにした。かぎもかけられ、隣は馬小屋だった。隠す存在という、ひどい時代もあった」

――社会は、変わりましたか。

「まだまだ不十分だけれども、10~20年前に比べたら知識は著しく広がった。『認知症の人と家族の会』の功績は大きい。国に対して提言する力を持つようになった。全国に支部があり、国や地方自治体に声を上げているから、もう無視できない」

――「認知症になっても心は生きている」と言い続けてきましたね。「心は生きている」とは、どういうことでしょうか。

「『特別な病気になった何にもわからない人、だからなんとかしてあげないとかわいそうだ』。それは、だめだよ。自分と同じ『人』だということ。根本的な治療がないのは知っているが、それ以上のことは多くの人が知らない。なんていうのかな、周囲は本人に尋ねることはしても、本当にその人の話を聞いていることは少ないように思う。確かに、できないことは増えていくけれど」

「何も話さなくなるかもしれない。ご飯を食べなかったり、暴れたりするかもしれない。その時も『大丈夫よ』と言って、その人が好きなものを尊重する。同じ目線の高さになって、ね。得意なことを生かして、その人に役割を持たせることも大事。人という漢字は、人と人が支え合ってできている。それが『パーソン・センタード・ケア』だ」

――当事者や家族が暮らしやすい社会とは、どんな社会ですか。

「観念的になるかもしれないけれど、ぬくもりや人と人との絆がある社会。たとえば、おいしい梨が届いたら、隣近所に分ける。今度は、うちに柿が届いたからあげましょう、といった交流があるような。少しずつでもいいから、広がっていけばいいね」

「一気にバラ色をつくるのは難しい。一人ひとりに考えが染み渡り、努力してつくるより道はない。まじめに、地味に、やっていく。それは僕も心がけている」

――でも、診断を受け入れられない人もいるのでは。

「希望は捨てない。今は暗く、つらいかもしれないけれど、明日は明るくなる。そう念願して欲しい。当事者からの発信も、最近は増えている。本人が発信することで、『隠すことはない』『年を取ったら誰でもなるんだな』と皆が考えるようになれば、社会の認識は変わる」

――これから、どう生きていこうと考えていますか。

「人生の色々なことを体験して、最後の段階に来た。老いることは、死に近づいてきたこと。この世に生きている間は、講演に限らず、自分ができて、他の人の役に立つことをやり続けていきたい」

全文引用朝日新聞デジタル


見たくないけど、見なけりゃいけないこの事実・高齢者虐待 家庭でも施設でも増加 家での死者25名

調査は高齢者虐待防止法に基づき、相談や通報を受けた自治体が虐待と判断した件数をまとめた。

介護職員は、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ホームヘルプ(訪問介護)の事業所などに勤める人たち。増加の背景には、サービス利用者が増えていることに加え、虐待への関心が高まって通報や相談件数が前年度比5・1%増の1723件と7年連続で増えたことがある。

介護施設などで働く介護職員による高齢者への虐待は2016年度に452件あり、前年度より44件(10・8%)増えた。調査を始めた06年度から10年連続の増加で、過去最多を更新した。うち25・9%は過去に虐待や苦情などで行政指導を受けていた施設や事業所で発生していた。厚生労働省が9日に発表した。 虐待があった452件のうち、117件は過去に虐待や苦情の通報などがあり、指導を受けていた施設や事業所で起きていた。厚労省の担当者は「なぜ繰り返し起きたかは分析できていないが、市町村には指導した後も注視するよう伝える」としている。

被害者が特定されたのは前年度より92人(11・8%)増の870人。内訳は、暴力や身体拘束などの「身体的虐待」が570人(65・6%)で最も多く、侮辱するなど「心理的虐待」が239人(27・5%)、世話をしないなどの「介護等放棄」が235人(27%)で続いた。

家で暮らす高齢者が家族や親族に虐待されたケースは2・6%増の1万6384件で、4年連続で増えた。被害者は2・1%増の1万6770人で、死者は5人増えて25人になった。被害者のうち要介護認定を受けていたのは66・8%。このうち、日常生活に何らかの支障がある認知症の人が70・2%を占めた。また、被害者の50・9%は加害者と2人暮らしだった。

写真・図版
全文引用 朝日新聞デジタル

免許更新時の75歳以上 4人に一人が認知症や機能低下と判定される(埼玉県での調査結果より)

写真・図版

75歳以上の人が運転免許を更新する際に義務付けられた認知機能検査で、埼玉県内で昨年、検査を受けた人の4分の1以上が、認知症や認知機能低下の恐れがあると判定されたことが、県警への取材でわかった。一方、こうした判定をされた人が、死亡事故を起こした運転者に占める割合は全国より低かった。

 75歳以上の運転者に対する免許更新時の認知機能検査は、2009年施行の改正道路交通法で義務付けられた。検査結果により、認知症の恐れがある(第1分類)、認知機能低下の恐れがある(第2分類)、恐れがない(第3分類)に分類される。更に昨年3月施行の法改正で、第1分類の人は医師の診断が必要になり、診断によっては免許の停止や取り消しができるようになった。

県警運転免許課によると、昨年の改正法施行後の県内の受検者(速報値)は約9万5500人で、うち約2千人(2%)が第1分類、約2万3100人(24%)が第2分類とされた。割合は全国平均とほぼ同じ。検査後の診断で10人が免許停止に、38人が取り消しになった。

一方、警察庁や県警によると、全国で昨年、原付きバイク以上を運転していて死亡事故を起こした75歳以上の385人(認知機能検査受検前の人を除く)のうち、第1・第2分類の人は49%の189人。だが県内では14人(同)のうち3人で、21%と全国に比べ低かった。

県警交通企画課はその要因として、県警が進める「シルバー・サポーター制度」で免許返納者が増えたことを挙げる。11年から免許を返納した高齢者に「運転経歴証明書」を交付しており、県警と提携する事業所で示すと、タクシー代や日用品の割引などのサービスを受けられる。

昨年交付された証明書は、最初の11年に比べ約24倍の2万3089枚に。提携事業所も開始時の20から228(今年1月時点)に増えた。身分証として免許証を手放せない高齢者が多かったが、証明書が身分証として使えるようになったことで返納が進んだ」と同課の担当者。今後は山間部での代替交通手段整備を自治体に求めるなど「足」の確保策を進めつつ、制度の拡充を進めるという。