カテゴリー:よのなか

川崎転落事件と人型ロボットペッパー

介護の仕事に携わる人間としてはあまり取り上げたくない事件だが、あえて取り上げる。
川崎市にある「Sアミーユ川崎幸町」という有料老人ホームで起こった、介護職がご利用者様を投げ落としたという事件である。
最初に、この事件の報道を知った時、驚きとともに、『またか』と、なんとも言えない虚無感と怒り、悲しみ、今後に対する不安・・・・心の中が、どのようにも整理できない感情に押さえつけられた。
川崎の事件は、事件を起こした個人が、その人格も含め、罪を問われるべき問題であると考える。しかし、一方で現在介護が抱える社会的な問題をあぶり出し、職員教育のあり方や、介護職の雇用環境のあり方を含め、今後の高齢者介護に関わる様々な問題を再びあぶり出した事も事実だ。

同じ介護に携わる人間として、もう一度、自分たちの仕事に対する姿勢を見つめ直す必要がるのは当然の事。また、介護職のより良い雇用環境を作り出すため、最大限の努力を行う事も法人としての責務だと考えている。ただ、一方、保険制度という制約や、恒常的な人手不足の中、できる努力も限界に近づいてきているという実感がある。

一方、介護の世界にも、技術革新の波が押し寄せてきている。介護動作をサポートする機器や、体操を始めとする様々なアクティビィ−を提供するロボットが開発されている。その中で、ソフトバンクという会社が開発しているのが、人型ロボット『ペッパー』だ、このロボットは、そのソフト開発について(オープンソース)情報を開示して、数100社に上る企業が、ソフト開発を行っている。

正直、今まで、人が人に介護サービスを提供し、そのある意味人間臭さが、介護の世界ではとても重要な位置を占めるのではないか、と考えていた私にとって、介護を機械化するということは、違和感があり、人の温かみがない、冷たい、流れ作業である。など、後ろ向きなキーワードに結びつくことが多かった。

しかし、川崎の事件は、マンパワーで介護することを信奉する危うさを明らかにしたとも言える。
ソフトバンクの孫正義社長は、ロボットを介護の世界で活用することについて「決まり文句でしか接客しない人や型どおりにしか作業しないロボット的な人もいる」とした上で「機械的な人間と人間的なロボットのどちらが癒やされるか」と疑問を投げかける。

介護に従事する私たちにとっては痛烈な批判であるが、正しい批判であると思う。少なくても、見えないところで、弱者を虐待するようなスタッフよりは、ロボットの方がよほど人の役に立つ。

ただ、私自身は、専門性を磨いたスタッフがその専門性に裏打ちされた、人間臭い介護サービス提供できる事業者を目指してきた。しかし、そこに立ち止まることは思考回路の停止である。これからは、新しく生み出された技術を、人が媒介するjことにより、ご利用者様に最適な状態で提供する。そういった時代に変化していく。結局は、技術をどう使うかは、使う側の人の問題である。そこには常に人間臭さが付いて回る。技術に思想をどう乗せていくのか、課題はそこにあり、結局はスタッフがどう成長していくのか、目指すべき課題は明白だ。


バリデーション

バリデーションは、英語で「確認する」「強化する」の意味。米国のソーシャルワーカー、ナオミ・ファイル氏が考案した。認知症の人の感情レベルに訴えかけ、共感することでコミュニケーションを図る技法だ。
「認知症になると喜怒哀楽といった感情まで奪われると思い込んでいる人は多い。しかし、臨終直前の最期まで、感情面は残ることが分かってきた。バリデーションを使えば、初期から末期の認知症の人までどの段階でも意思の疎通が可能になる」。関西福祉科学大学社会福祉学部の都村尚子教授はそう解説する。
基本的なテクニックは、(1)真正面に座って目を見つめる(アイコンタクト)、(2)相手の言葉を反復する(リフレージング)、(3)鏡になる(ミラーリング)、(4)共感する(カリブレーション)、(5)触れる(タッチング)の5つ。真正面に座って目を見つめ、相手が怒っていたら同じような表情をし、声のトーンを低めにしてゆっくり話しかける
例えば、「家へ帰る」という人には、「ここが家でしょ」といったりせず、「帰らなければいけないのね」と応じる。「そうなの」と相手が答えたら、「帰って誰に会うのですか」と聞いてみる。「お母さんが待っているから」(相手)、「お母さんに会って何をしたいのですか」(介護者)。「いい子だねっていってもらうの」(相手)、「お母さんは、いつもいい子だねとあなたを褒めてくれたのですね」と介護者は受け答えをしながらやさしく「母のタッチング」をする。
都村教授らの研究では、バリデーションを受けた人は、通常ケアの人に比べ、「楽しみ」「満足感」「関心」が増えていた(グラフ)。また、施設で働く介護職の側も、バリデーションを導入後、仕事への自信、やる気が明らかに向上したという。
「バリデーションは、怒りや悲しみも含め、認知症の人の感情を表出させることで、その人が生きてきた意味・価値を確認する手助けをする。分かってもらえたと思うと、徘徊や暴力、食事の拒否などがなくなる人が多い」と都村教授。介護する側も本人も、より快適になる方法だ。
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参照、日本経済新聞


「介護+保育」が次の切り札

「何で保育園が増えないの?」。保活(保育園を探す活動)する親が抱く疑問だ。少子化でいずれ保育需要は頭打ちになり、今施設を造っても将来は余る、との懸念が背景の一つにある。そんな中注目されているのが、高齢者と子どもが一つ屋根の下で介護と保育を受ける「介保」の連携施設だ。将来、需要に応じて施設を転用できる可能性があり、保育の受け皿として期待が集まる。横浜市のJR港南台駅からバスに乗ると「ふれあいの家」の看板が見える。不動産・住宅建築の三春情報センター(横浜市)が7月に開いた、1階がデイサービス、2階が保育園の融合福祉施設だ。

高齢者と園児、一つ屋根の下

保育園児は原則毎日、午後のおやつが終わるとおもちゃ持参で1階に下り、双方の施設のスタッフに見守られながらデイサービスの利用者と遊ぶ。娘(3)を通わせる母親は「祖父母以外のお年寄りとふれあう機会は大切」と語る。

 

3歳の園児が作ったバッグを見せてもらうデイケア利用の高齢者(横浜市のココファン日吉)

3歳の園児が作ったバッグを見せてもらうデイケア利用の高齢者(横浜市のココファン日吉)

少子化で年間の出生数は100万人割れが目前だ。一方で高齢者の数は激増。65歳以上の割合は26.7%と過去最高を記録した。介護需要が増すなか、国は保育需要は2017年にピークを迎えるとみる。「どんなに今保育園を造っても、10年後にはガラガラになる」とある自治体担当者は話す。必要な子ども全員が入れるほど保育園が増えていないのには、こんな事情が見え隠れする。

このため、厚生労働省は共働き世帯と高齢者の増加に伴う子育て・介護分野の需要増を踏まえ、対象者を限定せず福祉サービスを受けたり、交流したりできる拠点の拡大を推進する。設置基準や補助金の扱いなどを見直し、需要に応じて施設を転用しやすくして参入を促し、保育園不足解消をはかる狙いもある。主に社会福祉法人の保育園増設を期待する施策だが、既に動き始めた企業もある。

 

 

学研ココファンホールディングス(東京・品川)は地域の多世代交流がテーマの施設づくりを進める。2014年開園の保育園「ココファン・ナーサリー西船橋」(千葉県船橋市)は、サービス付き高齢者住宅、デイサービスを持つ「ココファン西船橋」と同じ建物にあり、園児は毎週1、2回、中庭を通って隣接するデイサービスを訪ねる。

当初は各施設の一日の流れがお互いにつかめず試行錯誤だった。やりとりを紙に残す、スタッフ同士が接点を持つといった工夫を重ねた。今では園児と高齢者だけでなくスタッフ同士も交流が進んでいる。

「3歳の娘が、施設内ですれ違うお年寄りにあいさつするようになった」と語るのは東京都北区のAさん(42)。娘を預ける「グローバルキッズ コトニア赤羽園」はジェイアール東日本都市開発(東京・渋谷)が4月に開いた「コトニア赤羽」にある。子育て支援と高齢者福祉の複合施設「コトニア」の2カ所目。認可保育園のほかデイサービス・居宅支援事業所、リハビリ施設、交流カフェなどが入居する。

テナント運営者は別々だが、毎月「ソフト会議」を開き、施設長らが交流の日程や内容を打ち合わせる。保育園の毎月の誕生会には、デイサービス利用の高齢者が折り紙で作ったメダルを持ってお祝いに駆けつける。「人見知りする年齢の園児も泣かずに楽しんでいる」(栗本輝子園長)

「本当にかわいらしい」。てんとう虫の衣装を着て訪れた3歳児らを前に、デイサービス利用者の高齢女性がささやいた。

認可保育園のココファン・ナーサリー日吉本町(横浜市)は近隣のデイサービス施設と交流して4年目。デイサービスに通う世代は園児の祖父母より高齢で見慣れない存在だった。「最初は固まっていた園児も、交流するにつれ握手やハイタッチができるようになった」(増田春美園長)

保育園児と高齢者が日常的に接点を持つにあたっては、細かい仕掛けも必要。「新年度が始まると、活動時の組み合わせを、園児と利用者の性格や相性を踏まえて話し合う」(増田園長)念の入れようだ。学研ココファンも採用時の研修内容に多世代交流も盛り込み、担い手の育成を急ぐ。

■新しい基準づくり必要

介護と保育の連携施設が増えるための課題は何か。認可保育園と有料老人ホームの複合施設を2008年から練馬区で運営するベネッセスタイルケア(東京・新宿)。保育園児と高齢者にとって「複合施設は良いことがいっぱいある」(佐久間貴子取締役)が、介保複合型は世田谷区で16年春に開所予定の第2号まで実現していない。

同社の大半の保育園がある1都3県で、両方の施設に必要な規模の物件探しが難しいのに加え「保育と介護の行政が全く別に動いているため、公募や手続きのタイミングが合わない」。国の普及に向けた政策が出れば「今後は開所しやすくなるかも」と期待する。

施設運営者にとっては、人材を有効活用できるメリットも出てくる。労働力人口が減るなか、保育士や介護職員の人手不足解消につながるうえ、両方の分野で資格を持つ人材が配置できれば、コストを大幅に増やさずにサービス向上が可能になる。看護師や給食調理の職員らが介護・保育双方の施設で働ければ、集約の効果はさらに大きくなる。

社会保障論が専門の学習院大学の鈴木亘教授は「子どもとの交流が高齢者に効果的なのは明らか。保育現場では子どもを見守る目が増える」と指摘。普及と定着には「保育・介護両方の基準を満たすにはコストもかさむので、新しいジャンルの施設と位置づけ、既存施設の活用も含めた新基準が必要」と話す。


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