カテゴリー:よのなか

日立製作所 エネルギー管理システムを活用した高齢者の見守りの仕組みを開発

日立製作所は、マンション向けにエネルギー管理システム(MEMS)を利用した高齢者の見守りシステムを開発したと発表した。これは、家庭の電力や水道の使用料などの日常の情報を収集・蓄積することにより。普段と異なる使用状況が発生したときに、居住者や家族、介護スタッフなどに通知する仕組みだ。
まず、2015年には関東地区でマンションへの導入が初めて行われ予定で、家庭に備え付けたセンサーから各所情報を収集蓄積しその情報を解析、スマートフォンやパソコンの画面に表示したり、メールで通知したりする。気になる利用料は、サービス内容に応じて、月額で税別200円~1500円になる模様だ。
契約者の生活のリズムも把握し、不測の事態の予防や効果的な介護サービスの構築も可能になるこのシステム、今後、都心部のマンションだけではなく、戸建ての住宅にも後付で導入でき、気軽に使える料金設定なら、検討する価値はある。


特養入所特例の詳細について

厚生労働省は7月28日の省内の会議にて来年度から新規入所者が要介護3以上に限定される特養について、要介護1・2でも例外的に入所を認める際の要件、および入所判定の手続き等に関する指針の骨子案を示した。
そrによると、入所用件は ①認知症で在宅生活が困難 ②知的または精神障害で在宅生活が困難 ③家族等の深刻な虐待で心身の安全が確保できない ④単身あるいは同居家族が高齢や病気で、かつ地域のサービス供給が不十分で在宅での介護・生活支援が困難  のいずれかの場合としている。
入所判定は各施設が行うが地域の在宅サービス等の供給状況を踏まえる必要から、市町村の適切な関与を求めている。
具体的には、意見書の提出や施設内の入所検討委員会への出席などを通じ、判定の公平性を確保していくものとしている。また同時に市町村は厚労省が今後策定する同指針に基づき、各市村での、優先入所指針を見直していくこととしている。


生活保護費 冬季加算下げへ

政府は、生活保護の生活扶助のうち冬の暖房費などを援助する冬季加算の見直しの検討を始めた。北海道や東北などの寒冷地における支給基準が実態を上待っているという指摘や、社会保障制度の給付抑制をはかるもくてきもあるようだ。
冬場、暖房費や医療費がかさむとの判断から、11月から3月までは国内の全域で生活扶助に上乗せして支給されている。加算額は住む地域や背多雨人数により変わり、老京都23区の4人生体の場合は月5390円寒冷地北海道旭川の同条件で30,860円と7倍の開きがある。この加算額について、その算定根拠が妥当なのかどうかに疑問が上がっているようだ。
政府が調査した、家計調査を基に光熱費の額を試算すると、実際は東京と北海道では2倍程度しか開きがないとの調査結果もあり。こういった調査結果を基に、加算額の引き下げが検討されるようだ。