3年前、EPA（経済連携協定）によりインドネシア・フィリピンの介護分野での就業を認めたが、この期間内に介護福祉士の資格を取得した2か国の就業者は242人に過ぎない。国は、介護ニーズの急激な増加から起こる、介護労働者の深刻な不足を、海外脳労働者を受け入れることにより、何とか改善を図ろとしたが、現状は、介護労働者の厳しい不測の状況を補うにはほど遠い。
このような現状を踏まえ、国は技能実習制度の拡充や分野の追加、受け入れ人数の拡大を図ることで、働き手の確保を図りたい方針だ、
技能実習生については、現在認めている在留期間3年から5年に変更し、介護・林業・店舗運営・惣菜製造業などを新たな受け入れ分野として加え、最大で13万7000人程度受け入れたいというのが国の考えだ。また、国には、外国の労働者を積極的に受け入れたいもう一つの理由がある。少子高齢化に伴う人口減少による、労働力不足を補い、労働力を積極的に受け入れることにより、国の成長を維持したいという目的がある。
しかしことは、そう簡単ではない。アベノミクス以降、円安株高の状況が生まれたにもかかわらず、日本の貿易収支は、赤字基調を脱却すりことが出来ずにいる。これはには様々な要因が考えられるが、最も大きなものは、人口減少により労働力不足が起こり、自動車など主要輸出産業が堅調にもかかわらず、国内で、そうれらを構成する主要分の生産が追い付かず、輸入で部品を調達する。また、労働力が集まらないことを理由に、生産拠点を海外に移さざるを得ない、そういった状況を改善するかとが難しい状況になっていることも、貿易収支が改善しない主要な要素となっている。
現状では介護職の海外からの受け入れも、介護労働者の不足をおぎなう方法の一つであると、認識すべきだ、ただ、単に労働力が不足しているから海外労働者の受け入れとういう、単純な思考では受け入れられるべきではない、海外の方々の力を借りながらも、いかにして、介護労働者の地位を確立つしていくのかそのことを真剣に取り組まないと、海外の労働者からも、選んで頂けない職種になる。そのことを肝に銘じ、わたしたちも、真剣に受け入れを考えていきたい。