愛知県で2007年、徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した認知症患者の男性（当時91）の家族にＪＲ東海が損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は10日、当事者双方の意見を聞く弁論を来年２月２日に開くと決めた。認知症患者の家族の監督責任について、最高裁が年度内にも初めての判断を示すとみられる。

上告審では(1)家族に監督責任があるか(2)監督責任がある場合に責任が免除されるケースに当たるか――が争点。一、二審判決は家族の監督責任を認めて賠償を命じた。認知症患者の急増が見込まれる中、判決は介護現場に大きな影響を与える可能性がある。

一、二審判決によると、男性は07年12月７日、自宅で介護していた妻と長男の妻が目を離した間に外出し、愛知県大府市のＪＲ共和駅構内の線路に入って電車にはねられ死亡した。男性は認知症で常に介護が必要な状態と診断されており、ＪＲ東海は家族が監督義務に違反していたとして、振り替え輸送などの費用約720万円を連帯して支払うよう求めた。

一審・名古屋地裁は妻の監督責任は認めなかったが「見守りを怠った過失がある」と認定。別居中の長男は「事実上の監督者に当たる」として、妻と長男に約720万円の支払いを命じた。

二審・名古屋高裁は妻について監督責任を認めたが、ＪＲ東海側も安全配慮義務があったとして賠償額を約360万円に減額。長男については「監督者に該当しない」として賠償責任を認めなかった。判決を不服としてＪＲ東海側と妻側の双方が上告していた。(日本経済新聞）

軽度の要介護者が自宅から通ってリハビリなどを行うデイサービス（通所介護）に様々な業種が参入している。アシックスは2020年をめどに首都圏、関西の100カ所程度を展開する。住宅街などに施設を出し、独自の運動プログラムで特色を打ち出す。初期投資の小さいデイサービスには建設業などが進出したが、パナソニックやイオンなど知名度と資本力を持つ異業種の大手企業も参入している。今後は淘汰が進み、施設の質向上にもつながりそうだ。

デイサービスの市場は高齢者人口の増加とともに拡大している。厚生労働省によるとデイサービスの利用者は14年度で250万人強と５年で４割増えた。必要な施設面積が小さく、少人数で運営できるため、近年は地方の中小企業などの進出も相次いだ。

アシックスは運動能力の測定技術などを生かして本格参入する。デイサービス拠点「トライアス」を兵庫県で５カ所運営し、ノウハウを蓄積した。16年から首都圏でも展開する。

食事や入浴サービスは提供せず、利用者はグループで平均３時間ほど体を動かす。身体測定のデータを基に一人ひとりにあった運動プログラムを提供する。運動機器にはタブレットを付けて、使用履歴や目標への到達度を利用者に示す。

介護保険の適用により介護度が軽い「要支援１」の場合、利用者は２割の自己負担で月４千円程度を払う。１施設で１日40人程度、年４千万～５千万円程度の売上高を見込む。施設運営で得たデータなどはスポーツ用品の開発にも生かす。20年度に介護関連で40億円前後の売上高を見込む。

デイサービス市場にはパナソニック、東京急行電鉄、セントラルスポーツなど資本力と消費者の認知度を備えた異業種大手の参入が続いた。専業最大手のツクイも大規模施設で最新のトレーニング機器などを特徴に打ち出し、施設間の集客競争は激しくなっている。

厚労省は介護報酬の急増を抑える方針で、15年４月にデイサービス事業者の売り上げとなる介護報酬を他の介護サービスより大きく減らした。

一部のデイサービスはマージャンなどで時間をつぶす「娯楽施設」になっているとの指摘もある。施設の料金体系は介護報酬制度でほぼ横並びになるだけに、今後はサービス水準によって消費者の選別が進み、特色のない中小施設の事業環境は厳しさを増しそうだ。(日本経済新聞）