カテゴリー:よのなか

消費増税 はたして高齢者が還付請求できるのだろうか?

財務省は2017年、消費税率を10%に引き上げる際に導入する負担軽減案を公表した
消費税は低所得者ほど負担が相対的に重くなる「逆進性」があり、その対策を行う方法として『日本型軽減税率制度』という制度を導入する案を提示した。
この案は外食を含む幅広い飲食料品を対象に、消費税10%分を払った後に2%分を還付するもので、その具体的な方法として、
税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の個人番号カードにICチップが付いているのを活用し、消費者は店頭の読み取り機にこのカードをかざし、軽減する2%分はポイントの形で政府のサーバーに蓄積しておき、確定申告の際に手続きを行う事で還付されるよいうものだ。

高齢者が、この手続き出来る?
そもそも、買い物の時に、マイナンバーカードなるものを、持っていく?
還付はインターネットで手続きを行うという事だけど・・・・・スマホやパソコン自体にアレルギーがある高齢者が多いのも実情

このままでは、高齢者の消費は、ほとんどが還付されないまま、国庫に収まってしまうのでは・・・・・
もっとも、巨額な赤字国債を孫子の代まで負担させておいて、今が良ければいいと、平気な顔していう、この国の官僚や政治家たちなら、それぐらいの金を高齢者からチョロマカしても、平気なのかもしれない。

もしそんなことになれば、下手な『おれおれ詐欺』より。もっとたちが悪いのではないだろうか・・・・

それにしても、今回の増税、納得は行かないし、もっとやることあるだろう。といいたいけど、国民みんなが10%なるならしょうがない払いましょう。でも、少なくても、みんなが等しく還付が受けられるよう、高齢者や手続きがしづらい方々にとって、やさしい制度改正になるよう考えてもらいたいし、私たち有権者も、おかしなことはおかしいと、声をあげないと、ますます住みにくい日本になってしまうような気がする。


新オレンジプラン

政府の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)は「認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会」の実現を目指すという。

 増え続ける認知症の人をすべて介護施設や病院で対応していたのでは、施設が足りないばかりか、莫大なコストがかかる。本人も自宅で過ごしたいという希望が多い。このため、政府は自宅や高齢者住宅での療養を基本とする方針だ。

 ただ独居や老夫婦だけの世帯が増える中で、自宅などを基本とするには介護や医療のサービスだけでなく、掃除、洗濯、買い物、見守りなどの日常生活の支援も必要だ。

 政府は生活支援の費用がなるべくかからないよう、住民ボランティアやNPOなどに任せたい考え。中学校区ぐらいを一つの単位とし、その中で医療や介護、生活支援が切れ目なく提供できる体制を「地域包括ケアシステム」と呼び、市町村にこのシステムを完成させるよう号令をかけている。

 介護保険制度の見直しによってもこうした流れは強化される。2015年度からは、認知症の人を含む軽度の要介護者については、全国一律の介護保険サービスよりも、地域の実情に応じNPOなどが提供する生活支援サービスを重視する。

 地域包括ケアシステムについては「ボランティアにどこまで頼れるのか」といった不安のほか、「市町村に同システムを構築するマネジメント能力や人材が不足している」(斉木大・日本総合研究所シニアマネジャー)との指摘もある。(日経新聞引用)

さて、こういった政府の方針について、後段で述べられている、市町村のマネジメント力の不足、あるは、そういった能力の市町村の格差は、まず、確実に生まれる。住んでいる地域によって、受けられる、サービスの質に違いが生ずるということになる。それに加え、市町村の財源力の差も、差のサービスの中身や室に大きな影響を及ぼす。
そのこと以上に、不安視すべきなのは、政府が、都合の良い、コスト削減(驚くほどノープランなことが多い)をはかるときに持ち出す、地域の力の活用や、ボランティアやNPOなどが提供する、安価なサービスをを定着させるという、まったく無責任な政策を提示していることだ。
もちろん、NPO、ボランティア、地域力。そういったものが、無用であるなどとは全く思っていない。ただ、こういった、市民の自発的な力の結集はあくまでも、中核ではなく、補完的ななものにすぎないということである。こういった認識のないままに、『新オレンジプラン』が進められれば、この国の政府は、その役割の一部を放棄したと言えるのではないだろうか?
ボランティア・地域で、軽度の要介護者を支える、その言葉の本当の意味はなんなのだろう?
本当に、在宅で過ごす、認知症の方々を支え切れるのか、これほど、地域の繋がりがなくなっている今、隣に住んでいる人が、どんな人か知らない、あるいは、自身が、関わってもらいたくないと思っている、現在人のこういった論法が通用するのか、その答えは、少し想像力がある人ならすぐにたどり着く。
みなが仕事で、従事している介護現場でさえ疲弊している、その現実を踏まえず、軽度であれば、大した知識もいらず、簡単に市民同士で助け合えるだろう、などという発想には、恐怖すら覚える。
『新オレンジプラン』が示す真の姿は、結局はお金がない経済弱所はそれに見合うサービスを、富裕層には、富裕層に見合うサービスを、ということに尽きる。このことは、お金を持っている人は、応分を負担を行い、そうでない人も、生存権を国が補償するそのための社会システムを国家が構築する。という意味では正しいともいえる。ただし、社会システムの構築が、不完全な政策をこのままの形で導入するのはあまりにも危険すぎる。
ただ、最も危険なのは、この国で私たちが生きて行くための重要な政策変更が行われようとしているのに、全く無関心あるいは無関与な国民がほとんどなこの国の国民性なのかもしれない。
自分たちが、本当に、その場面に直面した時では、遅すぎるのに・・・・・025


意思に反して便失禁 負担少ない電気療法に注目

大便が本人の意思に反して漏れてしまう便失禁は、生命には直接関わらないものの生活の質を大きく低下させる。国内に500万人以上の患者がいるとみられるが、恥ずかしさから受診をためらって、病気を抱えたままの人も多いという。体内に埋め込んだ装置による電気刺激で症状改善を目指す治療法が今年から保険適用になるなど、最近は治療法選択の幅も広がっている。
大阪府寝屋川市に住む60代の女性は、不意に大便が漏れる症状に悩んでいた。家族にも相談しにくく困っていたが度々漏れるようになったため、思い切って関西医科大学付属滝井病院(守口市)を訪れた。便失禁との診断を受け、半年ほど薬で治療すると、症状がよくなり、以前の生活にほぼ戻ることができた。女性を診た吉岡和彦副院長は「悩んで外出を控えたりせず、まず大腸肛門科などの医師を受診してほしい」と話す。

 便失禁は高齢者に多く、海外では70歳以上のうち7~8人に1人が患っているとのデータがある。また、患者の大半が恥ずかしさなどから医療機関を受診しないという国内の調査結果もある。
便失禁の主な原因は肛門を締める筋肉である「括約筋」の収縮力が弱まることだ。肛門はこの筋肉の働きで、通常はむやみに大便が漏れ出ることはない。しかし、年齢を重ねるなどして筋肉が弱まってしまう。排便しようとしない時でも、直腸内部の粘液や便が外に漏れ出す。この結果、知らないうちにパンツを汚したり、便意を感じたときにトイレまで間に合わずに漏らしたりする。
加齢のほかに、出産や外傷、直腸がんなどの手術で括約筋を損傷して発症するケースも多い。脊髄などの病気が関係することもある。指扇病院(さいたま市)の味村俊樹排便機能センター長は「受診する患者の約8割は女性だが、実際には男性患者もかなりの数に上るだろう」と指摘する。
便失禁の症状改善で、まず候補となるのが患者の負担が比較的少なく、実施しやすい方法だ。繊維分の多い野菜をとったり、アルコールやコーヒーの摂取を控えたりする。便が硬くなり漏れにくくなるなどの効果が見込める。食事の後に必ずトイレに行くよう習慣づける、トレーニングで括約筋を鍛える、といった手法も効果が期待できる。便秘治療などで使う下剤の量を減らしたり、下痢止めなどの薬を服用したりすることも多い。こうした治療で患者の約7割で症状が改善するという。


それでも十分に改善しない場合は外科手術を考える。例えば、傷ついた括約筋を縫い合わせる。足から取った筋肉を肛門の周囲に移植して括約筋の働きを補ったり、人工肛門を付けたりすることもある。ただ「大きな手術になると、感染などの合併症のリスクがあるほか、大腿部などに傷が残る」(吉岡副院長)。関西医大滝井病院でも、患者のうち手術にまで至る例は1割以下にとどまるという。

そこで期待が集まるのが、今年4月から国の保険が利くようになった「仙骨神経刺激療法」だ。外科手術の一種だが、体への負担や術後に残る傷が比較的小さくて済む利点がある。骨盤にあり、排便を調整している仙骨神経を電気パルスで刺激し、症状を改善する仕組みだ。
手術は2回に分けて実施する。まず仙骨神経を刺激するための細い電線を体内に埋め込む。体外の装置で電気パルスを発生させ、電線を通じて神経を刺激し、1~2週間効果を確かめる。これで症状改善がみられれば、心臓ペースメーカーに似た刺激用装置を腰の皮膚の下に埋め込む手術をする。合わせて2~3週間の入院が必要だが、腰に小さな傷が残る程度で済む。

「電気刺激によるピリピリとした感覚が出ない範囲で電圧を調整する」(吉岡副院長)。刺激の強さは体外からリモコンで調節できる。装置の電池は3~5年で交換する。電線部と刺激装置を体内に埋め込み、排便を制御する仙骨神経を電気刺激する
国内で実施した臨床試験(治験)では21人に刺激用装置を埋め込み、半年後に18人で便失禁の頻度が半分以下になった。このうち4人は完治した。米国では120人に埋め込み、88人で失禁頻度が半分以下になったという。「食生活の工夫やトレーニング、薬の服用などで、効果がみられない患者は従来の手術をするしかなかったが、新しい可能性が開けた」と味村センター長は期待を込める。
実際にどの治療法を選ぶかは、医師と相談して決める。便失禁の頻度やタイミング、専門の検査の結果などが判断材料になる。出産経験のある女性は、会陰を切開する処置を受けたかどうかを医師に伝えるとよいという。
便失禁は治療すれば、治る可能性が高い病気だ。悩みを一人で抱え込まずに、勇気を出して医師に相談することが得策だ。(日本経済新聞)