警備大手のセコムは介護大手のツクイと提携し、24時間体制で高齢者を見守るサービスを10月から始める。ツクイが昼間にデイサービス（通所介護）や訪問介護を提供し、セコムは夜間を中心に高齢者からの緊急連絡を受けて自宅に警備員を派遣する。高齢者や家族の様々な要望に応えるため、警備と組み合わせた付加価値の高い介護サービスを両社で構築する。

ツクイは顧客である在宅の要介護者約４万４千人を対象に、希望者にセコムのサービスを提供する。岩手、宮城など東北４県で始め、来年１月から全国に広げる。

セコムは名刺大の端末を高齢者に配る。端末のひもを引くと監視センターの担当者が安否を確認。必要に応じて119番に通報し、心肺蘇生法などの訓練を受けたセコムの警備員が駆けつける。セコムのサービスは税別で月1800円と一般家庭向けより割安にする。警備員が駆けつけた場合などは別料金がかかる。

セコムは高齢者のかかりつけ医の連絡先や服用中の薬といった情報を管理し、緊急時は救急隊員らが端末で参照できる。高齢者はセコムの看護師に夜間などに健康相談ができる。

在宅介護の需要が増える中、公的な介護保険サービスだけで在宅の要介護者を24時間体制で見守るのは難しい。介護事業者による夜間の巡回見守りサービスは人手不足で十分に提供できておらず、高齢者や家族のニーズも多様化している。

ＣＳＰ（セントラル警備保障）は介護中堅のやさしい手（東京・目黒）などと同様のサービスに着手している。綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は今夏、携帯端末で高齢者の転倒など異常を検知するサービスを始めた。端末での会話で安否確認し、警備員も駆けつける。要介護者の自己負担を得ながら、介護と警備を組み合わせたサービスは今後も広がりそうだ。（日本経済新聞）

財務省主計局宇並主計官はシルバー産業新聞主催の座談会で・給付増大と厳しさを増す国家財政の中で、介護保険制度の持続可能性を高めるために。介護給付は要介護3以上に重点化すべきで、要支援～要介護2までの軽度者については、保険給付の厚みを薄くしていくべきだと主張した。
具体的には、介護サービスを地域支援事業に移行させ、サービス基準を緩和して価格を低下させるとともに、利用者のコスト意識を高め、事業者の競争を促す観点から。福祉用具や生活援助については原則自己負担に切り替え、要介護度や所得に応じて、一部補助する仕組みに切り替えるべきだとした。
具体的な検討は来年2月から厚労省の社会保障審議会介護保険部会において行われ、年内に結論を得て、必要なら18年4月実施の介護保険法改正案に盛り込まれるよてい。（シルバー産業新聞）

ついに、来ました。要介護2までの、介護保険の適用除外。
恐れていたことが、現実になるべく動き始めています。事業者はもちろん、ご利用者・ご家族様も、アンテナをはり、情報収集を・・・・・
必要であれば、国民として、投票行動で意志を示すしか道はないのかもしれませんが・・・・・

居酒屋大手のワタミは介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）に売却する方向で詰めの調整に入った。10月上旬の基本合意をめざす。2004年に異業種から参入して注目されたワタミだが、飲食事業の不振に加えて、介護事業の経営面での難しさから撤退に追い込まれた。
　ワタミは子会社のワタミの介護（東京・大田）の売却先候補としてパナソニックとも交渉していたが、16日までに打ち切ったもよう。今後は損保ジャパン日本興亜ＨＤと詳しい条件を詰める。
　ワタミの介護事業は居酒屋で培った知名度を生かして入居者を集めてきた。しかし、居酒屋チェーンの厳しい労働環境による「ブラック企業」批判でイメージが悪化し新規の入居者が急減した。13年春には９割を超えていた入居率は15年夏には８割を割り込んだ。
　さらに、異業種からの参入ということもあって、介護専業の競合他社に比べて「医療法人などへの営業力が弱かった」（幹部）。入居率をなかなか巻き返せず売却の判断に傾いた。
 高齢化により介護市場は膨らんでいるが、深刻な人手不足もあって各社の経営環境は厳しい。最大手のニチイ学館も14年度は退職者数が新規の就業者数を上回った。
　事業者にとっての収入となる介護報酬の改定の影響を受けやすいこともリスクだ。今年４月には介護報酬が平均で2.27％引き下げられた。事業者の裁量の余地は乏しく、賃上げによる人手不足解消も難しいのが現状だ。
　生損保以外の収益源の確保を急ぐ損保ジャパン日本興亜ＨＤは、介護事業者への出資を通じて運営ノウハウを吸収してきた。ただ競争が激しくなるなか、買収が成立しても利益を確保するのは簡単ではないとの見方もある。(日経)