厚生労働省は、公的年金の給付水準を物価動向に関わらず毎年抑制する仕組みを２０１５年度に導入する方針を固めている。具体的には、現行の『マクロ経済スライド』　【少子高齢化社会の到来による被保険者（加入者）の減少や平均寿命の延びなどなど、年金制度自体が前提とするマクロの状態が大きく変わり、年金の財源問題などがでてきた。こうしたことから、年金給付額にマクロ経済全体の変化を反映させ自動的に調整させる機能を持つ制度】　を見直し、物価の動向などに関係なく一定の比率で、年金支給額を減額する仕組みを導入する。
これは、現在のルールではデフレ下では年金を削減することが出来ず。物価の伸びが低い場合でも、前年度の支給水準を下回る減額を行うことが出来ない、これは、物価下落以外の理由で名目ベースの年金額が前年度より目減りすることを避けているため。
今後は、物価や賃金の動向に関係なく、毎年度０．９％分を削減する方針だ。
この削減率は平均余命の伸びや現役世代の加入者の減少率から導かれたもので、状況によっては、さらに拡大する可能性もあるという。
改正後は、物価の伸びが０．５％になった場合は前年度から０．４％引き下げられ、マイナス成長の場合、例えばー０．４％の成長の場合は前年度より１．３％減額して支給されることになる。
この改革により、今３０代の現役世代の年金受取額が現役時代年収の５０％を割り込むと予想されている物が、最悪でも％上昇するという。ただ、２０１７年度まで厚生年金（最終１８．３％）国民年金（年２８０円）ともその保険料率は段階的に引き上げが続く、
永続的な年金制度維持のための負担はしょうがないのではないかと思う、しかし一方で、小さな政府をめざし、官僚制度や、既得権益の改革が行わなければ、一方的な負担押しつけには、どうにも納得しがたいものがあるのも事実だ。