カテゴリー:よのなか

介護に携わる人間として 私たちが考えるべき事

忘れられない夜がある。

10年以上前の冬、首都圏にあるグループホームに泊まらせてもらった。玄関を入ると、「幸福の木」と書かれた観葉植物がホールにあった。ドラセナだ。ここで暮らす人生の大先輩たちに、「幸福、幸せ」について尋ねてみた。

アイさん(当時71歳)はしみじみと言った。

「そうねえ、子どもたちが元気でいることかしら」

そして、「だからぁ、お姉さんも病気してはだめよ」と私を気遣ってくれた。

前日、夜勤のスタッフに「殺してやる!」と叫んでいた声との差。こんなに穏やかなアイさんがいるんだ、と驚いた。

チエコさん(当時71歳)はシャキシャキとしていた。

「幸福? よく聞いてくださったわ。私、そういう話がしたかったのよ。私、幸せだなって、言ったことないと思う。私から遠い言葉。好きなことして生きてきましたけどね。幸福って、口に出すと、壊れるような気がするからかしら」

前日にあいさつしたとき、「ここで人生を終わりたくない」と言ったのが気になっていた。

施設長によるとアルツハイマー病で、介護保険の認定では要介護1。本人は自宅で一人暮らしを続けたかったが、きょうだいがこのグループホームをすすめたそうだ。

入居の日、玄関に「痴呆(ちほう)対応型生活介護施設」の看板がかかっているのがつらかった、と話してくれた。

「弟が私の家を売ってしまったからもう帰るところはないの。でも、病気の重い人やわけのわからない人と一緒に、このままここにいるのは耐えられませんよ。施設長と1回ちゃんと話さないとね」と嘆いた。

どんないきさつがあったのだろう。一度限りの人生なのに、本人の思いをもっと生かす支援ができないものか。

マキロップさんが感じた恐怖

当事者の思いの対極にある、その最たるものは、意に反した精神科病棟への入院だと私は思う。

2015年11月、認知症当事者による活動の先駆者として、「スコットランド認知症ワーキンググループ」の初代議長、ジェームズ・マキロップさん(当時74歳)が来日した。その講演でマキロップさんが明かした「精神科病院の情景」に胸をつかれた。

「1999年に認知症と診断されたときは、雷に打たれたように感じました。以前、大きな精神科病院会計監査の仕事で関わり、たくさんの認知症の人を見て恐怖が目に焼きついていましたから。彼らは絶望しきって失禁したり、家族を求めて泣き叫んだりしていました。自分もそのような姿になってしまうのかと思うと、私の胸を恐怖が突き刺しました。幸い、その後、2人の支援者との出会いが私の人生を大きく変えました」

この話から、2013年1月に世界6カ国の認知症政策の責任者が東京に集まった「認知症国家戦略に関する国際シンポジウム」を思い出した。日本以外の5カ国(英国、フランスオーストラリアデンマークオランダ)では、精神科病院への入院はほとんどないか、ごくわずかだという。各国に共通する対策は、認知症の当事者の声を聴き、その人らしい人生を支えることを重視し、診断後は医療ではなく「ケア」に引き継ぐことだった。

一方、日本で精神病床に入院している認知症の人は、11年に5・3万人で、1996年の2・8万人から倍増した(厚生労働省「患者調査」から)。

いったん入院するとなかなか退院できず、「社会的入院」を生み出す原因になっている。「社会的入院」とは、医学的には入院の必要がなく、在宅での療養が可能であるにもかかわらず、家庭の事情や、地域の支援体制の不備といった「社会的な理由」により、病院で生活をしている状態のことだ。

また、厚労省の別の調査(精神保健福祉資料)によると、精神科の病院で自由を制限する「身体拘束」をされた患者数は14年に1万人超。過去最多だったという。

そもそも病院は生活の場ではない。診断後、必要なら外来で通院するのが先進国の常識だ。この違いの背景には、日本の精神病床の多さがある。

日本国内にある全病床のうち、およそ2割の約34万床が精神病床だ〈厚労省「平成27年(2015)医療施設(動態)調査・病院報告の概況」から〉。また、OECD経済協力開発機構)加盟国の精神病床数は、平均で10万人当たり68床だが、日本は269床に上る(OECD報告書「Making Mental Health Count 人口10万人当たりの精神病床数、2011年または至近年」から)。

OECDに加盟する他の国々の精神病床数は1970年代以降減っているが、日本は高止まりしている。

注目された発言

認知症と診断された当事者の発言はいろいろな場面で注目されてきた。15年の日本医学ジャーナリスト協会賞優秀賞の書籍部門は、2人の当事者が受賞した。佐藤雅彦さん(「認知症になった私が伝えたいこと」大月書店)と、樋口直美さん(「私の脳で起こったこと――レビー小体型認知症からの復活」ブックマン社)だ。

30代から幻視を見たという樋口さんは、41歳でうつ病と誤診された後、13年に50歳でレビー小体型認知症と診断されるまでの6年余りを、薬物治療の重い副作用に苦しんだ。

医師から「レビー小体型認知症」と告げられ、進行を遅らせるためにできることはないと言われた。一時は真剣に自殺を考えたという。その後、信頼できる医師や仲間と出会った。進行を食い止められているが、嗅覚(きゅうかく)や時間の感覚をほぼ失い、自律神経障害なども抱えている。

認知症を巡る問題のほとんどは人災」と語る樋口さん。16年春、「福祉と医療・現場と政策の新たなえにしを結ぶ会」のシンポジウム「認知症になっても精神病院に入れないで!」に登壇した。

若年認知症と診断されて入院させられた友人の悲痛な体験を紹介し、「医師のみなさんにはぜひ精神科の体験入院をしていただきたい」と提案。「医学部時代に1回、その後10年おきに研修として1週間、医師の肩書を伏せて本当の患者として遠方に入院する。本人になって体験してみない限り、絶対にわからないことがたくさんあります」と呼びかけた。

佐藤雅彦さんはフェイスブックに書き込んだ。

「皆さま、精神症状、BPSDを示す認知症になっても、精神病院に入院しても、認知症の精神症状はよくなりません。えにしの会第2部動画(https://www.youtube.com/watch?v=TkqcF6NHhbo&feature=youtu.be別ウインドウで開きます)を見て学習してください。認知症になっても、精神病院に入院しない運動に協力してください」

私は、樋口さんたちの声を、今はもう語れなくなった人たち、無念のうちに亡くなった人たちの代弁だと思って胸に刻んでいる。

スコットランドでは

さて、スコットランドのマキロップさんを恐怖に陥れた精神科病院はその後どうなったのか。記者会見で彼が答えた。

「多くが閉鎖されました。たくさんの人が地域で暮らせるとわかったからです。認知症の人が地域で暮らせるシステムが、本人にとっても社会的な費用の面でも理にかなっていることを、行政や政治も納得したのです」

日本の当事者がこう答えるのはいつのことだろうか。

(次回は11月20日に配信の予定です)(生井久美子)全文引用 朝日新聞


野洲市 訪問販売業者の登録はじまる。

滋賀県野洲市は訪問販売業者に市への登録を義務付ける条例を施行した。登録をしないと、事業者は市内で訪問販売ができなくなる。登録制度による規制は全国で初めてだ。高齢者を狙った悪質商法など消費者被害やトラブルが後を絶たない中、どの程度のトラブル防止につながるのか、注目を集めている。
「業者を排除するのではなく、登録制で社名を公表することで、きちんとした形で訪問販売を促進してもらいたい」。山仲善彰野洲市長は今回施行した「くらし支えあい条例」の狙いをこう語る。条例は6月の市議会で成立。10月から施行・受付が始まり、1年間の経過措置を経て、2017年10月から完全実施する。市は登録した事業者の社名や代表者名、住所、連絡先をホームページ(HP)で公開し、市民に情報提供する。
野洲市の条例では布団や語学教材、サプリメントなどの販売業者だけでなく、銀行や保険会社でも自宅に出向いて商談する場合は訪問販売業と見なすのが特徴だ。市民生活相談課によると、すでに28社の登録が終了し、11社が準備中だ。
条例のもう一つのポイントは市民が訪問販売を受けるかどうか、意思表示をできるようにしたことだ。玄関などに市が独自に作った「訪問販売お断りステッカー」を貼っている家に事業者は訪問販売ができなくなる。ステッカーを無視して勧誘した事業者には市が事情を聞いた後、違反の事実をHPなどで公表する。
 ステッカーは市役所などで入手が可能だ。(日経)
今回の制度は画期的で、特にステッカーを掲示することで、意思決定が十分できない状態での契約を防止できる点が非常に大きい、特に、最近増えている、ご高齢者のみの世帯の場合。訪問販売の契約の締結・履行が、』まったくの密室で行われることが多く、表に出ていない訪問販売による被害は相当な規模にのぼるのではと考えている。
一方、開かれるべき営業権を侵害しているという非難は必ず発生るするだろう。公益と本来開かれるべき様々な権利の中で、今後、議論が行われるべきだとは思うが。思い切った条例を制定した野洲市の判断は今後に大きな一石を投じたことは間違いない。
野洲市の皆さん、ぜひ『訪問販売お断り』ステッカーの入手をご検討ください。96959999889DE3E2E5E7E3E5E4E2E3E4E3E0E0E2E3E49F9EE2E2E2E2-DSKKZO1075177016122016ML0000-PB1-2


厚生労働省意見書 介護保険、現役並み所得者の自己負担3割了承

厚生労働省は9日、介護保険制度の見直しに向けた意見書をまとめた。現役並み所得のある高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案などを盛りこんだ。同日の社会保障審議会の部会でおおむね了承を経た。2018年8月から実施する方針だ。
 厚労省は与党などと調整し、来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出する。
 自己負担が3割になるのは年金収入のみで年383万円以上になる人だ。14万人程度が相当する。意見書では「賛同ないし容認する意見が多く出された」とした。高齢化に伴い費用が増えていることから所得に応じた負担を求め、介護保険制度の持続性を高める。
 大企業に勤める会社員の介護保険料が増える「総報酬割」は経済界の反発が強かったことから、賛否双方の意見を並べた。総報酬割は17年8月から段階的に導入する。
このほか、介護ベッドなど福祉用具のレンタルには「貸与価格には一定の上限を設けることが適当」とした。(日経)