緊急事態宣言が延長されることになった。経済と感染予防の難しい両立を図っていくために、政府がどのような選択をするのか、誰しもその判断を緊張して待っていた。
結論としては、延長されて、私は『ホッ』としました。
この判断をどう見るか、それは、立場によって、まったく違うものに見えてくる。おそらく、介護の現場では今回の政府の決定には、多くは私と同じように『少し安堵』しているのではないだろうか、それはもちろん、コロナの感染で大きな影響を受ける可能性が大きい高齢者の皆さんが、サービスをご利用されていること。またその方たちの多くは、なにがしかの基礎疾患を抱え、感染力の強いコロナが蔓延した場合、その影響は計り知れなく大きいことを皆肌で感じている事と、当然、事業所内で感染が広がった場合の、経営への影響と、それを上回るような社会的な制裁に対する。恐怖があるのは否定できない。
その一方、この緊急事態宣言で、規制対象になっている飲食業の皆さんの視点で見れば、この延長は命に係わる問題となっています。
営業が出来なければ、収入がなく、生活していけない、切実な叫びが漏れ聞こえてきます。その上、法律が改正され、自粛に応じなければ、罰則が科せられる。
正直、私はこの罰則規定には、違和感をおぼえます。なぜか？　それは飲食業の皆さんが、罰則を受けるほど、悪いことをしているようには思えないのです。私には自らの生存権を行使するために、職業選択の自由という、国民の権利を行使しているにすぎないと見えるのです。
もし国家が私たちの私権を制限するのであれば、その制限される方々の生存権を十分に守るような政策（保障）が並列で提示されないとするならば、政府と国会及びそれを形成する国会議員は、国民の権利を守るという、その機能を放棄したとみられても仕方がなく。その上政府は、国会の答弁で『生活保護というセーフティーネットがある』との発言もありましたが、この国の生活保護の制度は、実務としてそれほど簡単に支給されません。そもそも、このコロナ下で苦しんでいる多くの事業所は、生活保護で今を打開したいと思っている訳でもなく、ただただ普通に生活を続けたいと思っているだけなのではないでしょうか。多くの国民は、まじめにコロナ禍の社会に向き合い、何とか感染を広げないように努力をしています。その努力を、無駄にしないためにも、感染下で弱者になっている多くの国民にあまねく政策の手が差し伸べられるような、日本がそんな国家であってほしいと心から願ってい

令和3年　新しい年が始まりました。
今年は、どうやら社会の大きな混乱から始まりそうです。現在の感染状況を考慮に入れると、昨年以上に社会的・経済的な犠牲を払わなければならないような予感がします。ここに至る過程を考えると、多くの失政と、国のリーダーたちから発せられる間違ったシグナルが、今を招いているように感じています。こういった事態に直面する原因は何なのか、その根底には大きな歴史の流れがあると私は考えています。
この国では、有史以来、市民が自ら勝ち取った自治というものが存在しません。戦国時代の堺の商人による自治や、天草四郎を中心とする島原の乱のような信仰の自由を求めた蜂起はいくつか散見されますが、住民自らが国の為政者に対して、自らの権利を求めて、戦い・抗議し・多くの犠牲を払い、自治を勝ち取った歴史は一度もないのです。
第2次大戦後、ようやく国民主権を認める憲法が制定され、今に至りますが。これも、敗戦国である日本はGHQが作成した案をほぼ丸呑みするしかなかったもので、多くの日本国民の賛同を得たものではなかったといえます。ただ、いくつかの対戦で多くの犠牲（これは日本人だけではなく、日本との戦争で、多くの他国の方々もなくなっているということを常に考える必要はあるのですが）を払ったという意味では、戦争には負けたが、流した血の上で勝ち取った『自治の権利』と言えなくもないのですが。
その上で日本が真の民主主義国家であるというなら、今のコロナの状況や、ただお願いだけされて、国民が困ろうが路頭に迷おうが、知ったことではないという今の政治のありようを受け入れるしかないのです。そもそも、危機管理のできない為政者を選んだ責任は私たちにあるのですから。政治家は結果責任を負うのが仕事だとよく言われますが、私達の選んだ政治家が、今の状況で結果責任を負っていると考えているのなら、それが正しく受け入れるしかないのです。そもそも、その政治家を選んだのも、私達なのですから。
今の日本、与えられた憲法です。勝ち取ったものではありません。それでもかろうじて、基本的人権、国民主権、平和主義がうたわれています。そのうえで、どうそれを実現していくのか、日本国民としての自らの権利をどう守っていくのか、このコロナ禍は、そのことを私たち一人一人に問いかけているような気がします。