カテゴリー:じぎょう

令和4年度野洲市歳末助け合い募金配分事業の助成をいただきました!

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野洲市社会福祉協議会様より、令和4年度野洲市歳末助け合い募金配分事業として、またあしたみそらの「相談スペース開設事業」について助成をいただくことになりました。

過日、助成金を活用し、相談スペース等に設置する椅子を2脚購入させていただきましたのでご報告させていただきます。

またあしたみそらに見学・ご相談に訪れる地域の方々の中には介助を必要とする高齢の方が多くいらっしゃったことを踏まえ、そのような方々も心地よく座っていただけるよう考え、椅子を選定し、購入させていただきました。

新型コロナウイルス感染者の動向も一段落し、行動制限もなくなった今般、ご利用者様のみならず地域の高齢者様やそのご家族様が気軽に相談いただける窓口として、地域資源として、今後も精力的に活動していきたいと考えております。

野洲市社会福祉協議会様、本事業への助成いただき、ありがとうございました。


事業所内研修を行いました。

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 先日、またあした栗東にて「事業所内研修会」を開催し、多くのスタッフが参加してくれました。

 テーマは「介護技術について」

 またあした栗東は比較的介護職員歴の浅いスタッフが多く、また様々なご利用者様のケアを行っていく中で、
 経験のあるスタッフももう一度自分のケアを見直し、ブラッシュアップが必要と感じ、研修会の開催に至りました。

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 ファシリテーターが研修を進め、ロールプレイやケースワークの中から具体例を交え、現場でどのような介護技術が使えるのか、ご利用者様はもちろん、スタッフにとっても「安心・安全」なケアの方法について、どのスタッフも熱心に取り組んでいました。

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 今後は他の事業所でも事業所やスタッフが抱える課題をもとに研修会を開催し、また必要に応じて外部研修を受講していきながら、専門職として更なるケアの質の向上に努めていきたいと考えています。


『料理療法』を積極的に取り入れています。

「​料理療法」とは

料理活動を行うことで、高齢者にとって身体のリハビリになるだけでなく、やる気や自信を呼びさまし、生活の質(Quality of life:QOL) の向上につながります。単なる家事やレクリエーションとしてだけでなく、音楽療法や園芸療法などのように「非薬物療法」の一つとして療法的な活用が期待できるものであり、これを「料理療法」と命名しました。 「料理療法」とはすなわち、「料理活動を介して心身の障害の機能回復・症状の改善や、情緒の安定、豊かな人間関係の構築と生活の質(QOL)の向上をめざすもの」と定義できます。高齢者、障害者のみならず、健常である成人や子どもまでが対象となり得ますが、今回は特に認知症高齢者を対象としています。また、高齢者の介護予防にも効果的です。

認知症の人も料理が出来るの?

「認知症になっても料理が作れるの?」「包丁なんて危ないのでは?」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。グループホームなどで認知症高齢者と共に料理を作る場面では、長期間料理をしていなくても、包丁の使い方を自然と思い出し、危なげなく使用するようになる人が多いのです。次の手順を示すなど、少し支援をするだけで、認知症の人も様々な料理を作って楽しむことができます。

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料理活動の効用とは?

「料理活動」とは、メニューの立案から材料の入手、料理を作る(調理)、配膳、片付けまでの一連の流れを指しています。 「料理活動」は、完成品が目に見えるため、達成感が得られやすく、何より食べる楽しみがあります。高齢者にとっては、生活の中で繰り返されていたなじみのある作業であり、可能な範囲で自分で料理を作ることは、高齢者の生活の自立を保ち、介護予防にも有効なことです。料理を作ること自体、とても楽しい作業ですが、人と一緒に料理を作り、食べる、ということもまた大きな喜びです。 また、多くの工程・作業を含むため、参加者それぞれの能力に応じた「役割」の分担が可能です。このことは、日常生活における「役割」を再認識し、「自信の回復」につながります。このような「役割感」を感じることは、「料理活動」の重要な特徴といえます。特に、これまで長年、家族のために食事作りを担当してきた高齢者にとって、「料理活動」は生活の張り合いにもつながり、その人を生き生きさせる活動になります。 また最近、料理を作ることが脳の前頭前野の働きを活性化することも明らかになっています。「料理活動」による様々な効用は、認知症の行動・心理症状(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia: BPSD)の緩和効果にもつながり、生活の質(QOL)の向上が期待できます。

料理療法とレクリエーションの違いは?

「料理療法」の目的は、参加者個人の目標を達成し、QOLの向上につなげることにあります。そのために、個人のアセスメント(事前評価)を十分に行い、ICF(国際生活機能分類)の考え方に基づいて目標を設定し、それに対応した内容を計画することが大切です。また、実施後は評価を必ず行い、次回の実施内容にフィードバックすることが重要な過程になります。 個人の評価を行うことによって、スタッフは参加者一人ひとりと深くかかわることになり、その人をより理解することへとつながります。それにより、スタッフの観察力やケア技術が向上するという効果もみられます。