財務省は2017年、消費税率を10％に引き上げる際に導入する負担軽減案を公表した
消費税は低所得者ほど負担が相対的に重くなる「逆進性」があり、その対策を行う方法として『日本型軽減税率制度』という制度を導入する案を提示した。
この案は外食を含む幅広い飲食料品を対象に、消費税10％分を払った後に２％分を還付するもので、その具体的な方法として、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードにＩＣチップが付いているのを活用し、消費者は店頭の読み取り機にこのカードをかざし、軽減する２％分はポイントの形で政府のサーバーに蓄積しておき、確定申告の際に手続きを行う事で還付されるよいうものだ。

高齢者が、この手続き出来る？
そもそも、買い物の時に、マイナンバーカードなるものを、持っていく？
還付はインターネットで手続きを行うという事だけど・・・・・スマホやパソコン自体にアレルギーがある高齢者が多いのも実情

このままでは、高齢者の消費は、ほとんどが還付されないまま、国庫に収まってしまうのでは・・・・・
もっとも、巨額な赤字国債を孫子の代まで負担させておいて、今が良ければいいと、平気な顔していう、この国の官僚や政治家たちなら、それぐらいの金を高齢者からチョロマカしても、平気なのかもしれない。

もしそんなことになれば、下手な『おれおれ詐欺』より。もっとたちが悪いのではないだろうか・・・・

それにしても、今回の増税、納得は行かないし、もっとやることあるだろう。といいたいけど、国民みんなが10％なるならしょうがない払いましょう。でも、少なくても、みんなが等しく還付が受けられるよう、高齢者や手続きがしづらい方々にとって、やさしい制度改正になるよう考えてもらいたいし、私たち有権者も、おかしなことはおかしいと、声をあげないと、ますます住みにくい日本になってしまうような気がする。