核家族化が多数を占める今、終活について、どうすべきなのか、多くの課題が山積している。
神奈川県横須賀市の取り組みを紹介する。

終活登録

　横須賀市は１７日、延命治療に関する希望や、遺言書をしまった場所、お墓の場所などを市民が登録できる事業を始めると発表した。本人が指定した人や、病院や福祉事務所などの行政機関にも必要に応じて情報を伝える。

「終活情報登録伝達事業」と名付け、一人暮らしや身寄りがない人に限らず、市民であれば誰でも登録でき、利用は無料。５月から受け付けを始める。

登録カードには、かかりつけ医・食品のアレルギー▽延命治療に関する意思を示した書類の保管場所▽エンディングノートの保管場所▽葬儀や遺品整理について、生前に契約を結んでいる場合は業者名▽遺言書の保管場所▽お墓の所在地――など１０項目の記入欄がある。市民は希望する項目だけ記載する。誰からの問い合わせなら、市が答えていいかも併せて登録しておく。

主に病気や事故で自分の意思を伝えられなくなったり、認知症になったりした場合に備える。例えば、家族と疎遠になっている市民の場合、友人らを指定しておくこともできる。

ただ、お墓の場所については、墓参りを望む人からの問い合わせにはすべて応じる。

上地克明市長は「自分の意思が伝わらずに亡くなるのは、非常に寂しいこと。少しでも伝えるお手伝いをしたい」と話した
（全文引用・朝日新聞デジタル）