本格的な高齢化社会を迎え、行政の住民サービスや社会インフラをどのように作り変えていくのか、今まで手付かずの課題だった。その課題に対し、国土交通省は新たな政策を提示した。都市が高齢化すると、車の運転が難しくなったり、買い物や、病院への通院が出来なくなる人が増えることが予想される。財源不足の自治体も、郊外に点在する住民に、介護・福祉などのサービスや行政サービスを提供しづらくなる。そこで、鉄道駅を中心とした地域に、医療・社会福祉サービス・介護施設・高齢者用の住宅などを集約することにより、高齢者が安心して生活できる環境を整備し、行政も効率的にサービスを提供できるものになるとして、補助金や、税制優遇政策を導入するというものである。
ただ、この問題は、　ずいぶん以前から、指摘され、高齢社会を迎える、日本にとっては、避けては通れない課題であった『動けなくなる前に・住み替えを』こういいたことを意識して、個人でも、郊の外持ち家を売って、より、生活に便利な、駅に近いマンションなどに移住するというケースが増えていた。これは、その後追いで、少し遅きに失した感が否めない。
こんごは、どのようなビジョンに基づき、コンパｌクトシティーが整備されるのか、各自治体には、単にコストカットのためではなく、その明確な指針を、その住民に丁寧に説明し、夢のあるコンパクトシティーを作る責任と義務を果たす必要があると考える。