介護保険の利用者負担分が現行の1割から一定の所得がある世帯が2割負担に変更されることがほぼ確実となった。実施時期は2015年からを予定している。今回の制度改正は、少子高齢化の中急速に介護費が増加し、制度自体のの持続可能が危ぶまれる中、将来に制度を維持するために、受益者に負担増加を求めるのは、必要な政策であるというのが、政府の立場だ。
その具体的な中身は、個人単位で一定以上の所得があれば2割に引き上げるというもので、その境目は、今提示されている部分では、年金収入ベースで280万もしくは290万いずれか（夫婦の場合は359万もしくは369万）としている。
また、、利用者に負担を求める一環として、特養を利用する際の部屋代の補助も縮小する案を示しており、この補助については、課税所得がない場合も夫婦での金融資産が2000万以上ある場合や固定資産税の評価額で2000万以上ある場合も補助対象から除外される。
今回の改正で65歳以上の人口約3000万人のうち約2割が改正の影響を受けることになりそうだ。消費税のアップ、介護保険料の負担増加、年金の受給額引き下げ、厳しい、本当に厳しい時代が幕を開ける。