平成26年度からの社会保障制度のなかの高齢者や高所得者への負担増加や給付抑制について閣議決定が行われた。今後は、この閣議決定に基づいて、必要な法案の提出や、予算措置が取られるようになる。
　その大きな中身は、医療・介護・年金・少子化対策で、その中で直接高齢者の負担増になる部分をあげると、
医療分野は
『70歳から74歳の窓口負担を2割へ引き上げること』
『高額医療費の負担上限を引き上げること』
『国民健康保険の都道府県へ移管すること』
『高所得者の保険料の値上げ』
介護分野では
『軽度者へのサービスを市町村に移管すること』
『高所得者の自己負担分を増やすこと』
『特養への軽度屋の入所を制限すること』
年金分野では
『さらなる、年金支給開始年齢の引き上げの検討』
となっている。
　これらは、総額で100兆円を突破した、社会保障給付費を抑制しなければ、日本の財政状態がより厳しい局面を迎えるという事態をさけるため、消費税と同じように、国民に負担の痛みを共有することを念頭に置いた、政策になっている。しかし、庶民レベルでは、マスコミや統計が示すほど生活が楽になっている実感をあまり感じることが出来ない中で、消費税の増税、社会給付の抑制で、多くの高齢者を抱える世帯は、より厳しい状況に直面するのではないかと、本当に心配でならない。その一方で、国民の負担ばかりが目立ち、行政改革、政府・あるいは官僚が血を流す改革は、完全に止まってしまったように見える。それでは、納得できない、前回の選挙で、ここまでの一方的な痛みを伴う改革を投票者は意識し是認していたのだろうか・・・