厚生労働省はデイサービスへの参入審査を一部厳しくする方針を明らかにした。特に報酬単価が高い『小規模型』（またあしたの運営する各施設もこの形：月間の延べ利用者が300人未満の施設）への参入が多いが、サービスの質が十分でない施設も多いという指摘があり、安易な参入に歯止めをかけ、給付の抑制とサービスの質の向上を図ることを目的としている。
小規模型のデイサービスは全国3万5千事業所のうち5割を占め、今後も大幅な増加が見込まれている。事業実態は中小事業者が多く、飲食店や不動産、建築業など異業種の参入も多く、民家を改修するなどして、低い設備投資で始められる点も参入を加速している。
具体的な規制方法は現行の都道府県による書類審査から、市町村が事業者を公募し、住民や福祉関係者の意見を聞いてサービスの内容を見極めながら審査する方法に見直し、2015年からの実施を検討している。
確かに、湖南地域でも、ここ数年のデイーサービスのサービス供給量は急激に増えている。そういった中、比較的割高なサービスである小規模型のデイサービスの増加を抑制するというのは、ある意味一つの流れなのかもしれない、しかし、そういった手法で問題が解決されるのであろうか。
各事業者のサービスの質が十分でないという批判がある。事実であると思う。
また、私はないと思うが、多くの事業所の中には、そのサービスの質に責任を持たない事業所があるのかもしれない、あるいは、自分たちの提供するサービスに責任を持たないスタッフがいるのかもしれない。繰り返し言うが、私は、介護の仕事をしている人たちの中にそんな人は一人もいないと信じている。ただ、現実、私たちのサービスも含めて、胸を張って、そのサービス品質が十分であるといえる事業所は少ない。
ただ、だからと言って規制をすればサービスの質が上がるというのはありえないだろう。
給付の抑制がこのことの主眼であるのなら、今回の厚生労働省の施策は的を得ている。
しかしそのことと、サービスの質が悪いから規制しなければならないという意見には納得しがたいものがある。もし、国が本気で介護サービスの質を上げたいのなら、サービス利用者に対し提供されるサービス質がどうなのかを適格に知らせる仕組みを作ること、（特にケアマネの特定事業者の集中減算の大幅な見直し）介護職員の雇用環境の改善につながるような介護報酬の改正など、社会保障目的で導入される消費税を上手に使いできることはいくらでもあると思う。
介護に取り組んでいる人たちは、この国の高齢者介護を必死に支えようと懸命に努力している。確かにきれいごとだけではなく、ビジネスとして大小、多くの事業者が参入し、サービス内容について私たち自身も考えなければならない。ただ、今回の規制の理由として、小規模のサービスの質が大きな問題とするなら、そのことについては、徹底的に抗弁する。『金がないから、単価の高い小規模は抑制したいんだ』と、はっきり言ったほうが気持ちが良い・・・・と思うのは私だけか？？