「何で保育園が増えないの？」。保活（保育園を探す活動）する親が抱く疑問だ。少子化でいずれ保育需要は頭打ちになり、今施設を造っても将来は余る、との懸念が背景の一つにある。そんな中注目されているのが、高齢者と子どもが一つ屋根の下で介護と保育を受ける「介保」の連携施設だ。将来、需要に応じて施設を転用できる可能性があり、保育の受け皿として期待が集まる。横浜市のＪＲ港南台駅からバスに乗ると「ふれあいの家」の看板が見える。不動産・住宅建築の三春情報センター（横浜市）が７月に開いた、１階がデイサービス、２階が保育園の融合福祉施設だ。

高齢者と園児、一つ屋根の下

保育園児は原則毎日、午後のおやつが終わるとおもちゃ持参で１階に下り、双方の施設のスタッフに見守られながらデイサービスの利用者と遊ぶ。娘（３）を通わせる母親は「祖父母以外のお年寄りとふれあう機会は大切」と語る。

 

少子化で年間の出生数は100万人割れが目前だ。一方で高齢者の数は激増。65歳以上の割合は26.7％と過去最高を記録した。介護需要が増すなか、国は保育需要は2017年にピークを迎えるとみる。「どんなに今保育園を造っても、10年後にはガラガラになる」とある自治体担当者は話す。必要な子ども全員が入れるほど保育園が増えていないのには、こんな事情が見え隠れする。

このため、厚生労働省は共働き世帯と高齢者の増加に伴う子育て・介護分野の需要増を踏まえ、対象者を限定せず福祉サービスを受けたり、交流したりできる拠点の拡大を推進する。設置基準や補助金の扱いなどを見直し、需要に応じて施設を転用しやすくして参入を促し、保育園不足解消をはかる狙いもある。主に社会福祉法人の保育園増設を期待する施策だが、既に動き始めた企業もある。

 

学研ココファンホールディングス（東京・品川）は地域の多世代交流がテーマの施設づくりを進める。2014年開園の保育園「ココファン・ナーサリー西船橋」（千葉県船橋市）は、サービス付き高齢者住宅、デイサービスを持つ「ココファン西船橋」と同じ建物にあり、園児は毎週１、２回、中庭を通って隣接するデイサービスを訪ねる。

当初は各施設の一日の流れがお互いにつかめず試行錯誤だった。やりとりを紙に残す、スタッフ同士が接点を持つといった工夫を重ねた。今では園児と高齢者だけでなくスタッフ同士も交流が進んでいる。

「３歳の娘が、施設内ですれ違うお年寄りにあいさつするようになった」と語るのは東京都北区のＡさん（42）。娘を預ける「グローバルキッズ　コトニア赤羽園」はジェイアール東日本都市開発（東京・渋谷）が４月に開いた「コトニア赤羽」にある。子育て支援と高齢者福祉の複合施設「コトニア」の２カ所目。認可保育園のほかデイサービス・居宅支援事業所、リハビリ施設、交流カフェなどが入居する。

テナント運営者は別々だが、毎月「ソフト会議」を開き、施設長らが交流の日程や内容を打ち合わせる。保育園の毎月の誕生会には、デイサービス利用の高齢者が折り紙で作ったメダルを持ってお祝いに駆けつける。「人見知りする年齢の園児も泣かずに楽しんでいる」（栗本輝子園長）

「本当にかわいらしい」。てんとう虫の衣装を着て訪れた３歳児らを前に、デイサービス利用者の高齢女性がささやいた。

認可保育園のココファン・ナーサリー日吉本町（横浜市）は近隣のデイサービス施設と交流して４年目。デイサービスに通う世代は園児の祖父母より高齢で見慣れない存在だった。「最初は固まっていた園児も、交流するにつれ握手やハイタッチができるようになった」（増田春美園長）

保育園児と高齢者が日常的に接点を持つにあたっては、細かい仕掛けも必要。「新年度が始まると、活動時の組み合わせを、園児と利用者の性格や相性を踏まえて話し合う」（増田園長）念の入れようだ。学研ココファンも採用時の研修内容に多世代交流も盛り込み、担い手の育成を急ぐ。

■新しい基準づくり必要

介護と保育の連携施設が増えるための課題は何か。認可保育園と有料老人ホームの複合施設を2008年から練馬区で運営するベネッセスタイルケア（東京・新宿）。保育園児と高齢者にとって「複合施設は良いことがいっぱいある」（佐久間貴子取締役）が、介保複合型は世田谷区で16年春に開所予定の第２号まで実現していない。

同社の大半の保育園がある１都３県で、両方の施設に必要な規模の物件探しが難しいのに加え「保育と介護の行政が全く別に動いているため、公募や手続きのタイミングが合わない」。国の普及に向けた政策が出れば「今後は開所しやすくなるかも」と期待する。

施設運営者にとっては、人材を有効活用できるメリットも出てくる。労働力人口が減るなか、保育士や介護職員の人手不足解消につながるうえ、両方の分野で資格を持つ人材が配置できれば、コストを大幅に増やさずにサービス向上が可能になる。看護師や給食調理の職員らが介護・保育双方の施設で働ければ、集約の効果はさらに大きくなる。

社会保障論が専門の学習院大学の鈴木亘教授は「子どもとの交流が高齢者に効果的なのは明らか。保育現場では子どもを見守る目が増える」と指摘。普及と定着には「保育・介護両方の基準を満たすにはコストもかさむので、新しいジャンルの施設と位置づけ、既存施設の活用も含めた新基準が必要」と話す。