2013年の国民生活基礎調査で、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も65歳をこえる『老老介護』世帯がはじめて5割を超えた。これは10年間に行われた同調査結果から5.3％上昇し、51.2％になった。
介護が必要になった原因のトップは脳卒中で、認知症、高齢による衰弱と続く。団塊の世代と呼ばれる人の約半数が65歳以上になっていることから、今後も老老介護の世帯数は増加する傾向にあると推測される。
全国の世帯数は2013年6月時点で5011万世帯、このうち65歳以上の高齢者だけか高齢者と18歳未満の子供だけの『高齢者世帯』は1161万世帯、全体の1／4に達している。また、高齢者が1人でもいる世帯は2242万世帯で総世帯数の半数近くに達している。
今後、どのような形でサポートできるのか、介護保険の運用も含め、早期の対策が必要となってきている。