財務省主計局宇並主計官は市ルーバー産業新聞主催の座談会で・給付増大と厳しさを増す国家財政の中で、介護保険制度の持続可能性を高めるために。介護給付は要介護3以上に重点化すべきで、要支援～要介護2までの軽度者については、保険給付の厚みを薄くしていくべきだと主張した。
具体的には、介護サービスを地域支援事業に移行させ、サービス基準を緩和して価格を低下させるとともに、利用者のコスト意識を高め、事業者の競争を促す観点から。福祉用具や生活援助については原則自己負担に切り替え、要介護度や所得に応じて、一部補助する仕組みに切り替えるべきだとした。
具体的な検討は来年2月から厚労省の社会保障審議会介護保険部会において行われ、年内に結論を得て、必要なら18年4月実施の介護保険法改正案に盛り込まれるよてい。（シルバー産業新聞）