厚生労働省は、特養の整備をしやすくするため、区域ごとに整備枠を設けているものを緩和し、2015年度から、区域間で整備計画をを融通し、都心部の住民が必要とする特別養護老人ホームを郊外で建設したり、県境を越えての整備についても、自治体同士の連携がある場合には認める方針で、「住所地特例」と組み合わせて運用することで、地価の高さや、用地確保などで整備の難しい都心部の特養入所待機者の改善に向けて新たな方向性を示そうとしている。ただ、現在検討されているのは、五輪開催が決定し、より用地確保が難しくなることが予想されている。東京都についてで、こんご、こういった方向性が、他の地域にまで及ぶのか今のところは不透明である。