厚生労働省は70歳以上の高齢者の外来医療費について、自己負担の月額上限額を引き上げる検討に入った。外来よりより高額の負担を求めている入院医療費の上限額に近づける方向で見直す。70歳未満は入院も外来も負担の上限を同額にしており、70歳以上の高齢者にも一定の負担を求め、現役世代との負担の格差を是正する。2017年度までに法令の改正を目指している。
医療費は年齢に応じて1～3割の窓口負担割合が決まっているが、負担が際限なく防ぐのをめ、所得水準に応じて月額の上限額を定める高額療養費制度がある。例えば年収約770万円未満の会社員の医療費が月に100万円かかった場合、自己負担は3割の300万ではなく、月87,000円で済む。これに対し、70歳以上の海嶺者は入院と外来ををけ手上限額を設定し、外来の負担を44,400円と軽くしている。
厚生労働省は70歳以上の外来負担の上限を入院医療費に近づける方針で、入院と外来の区別をなくし一律にする案も検討されており。この場合は、今は最も高くても12,000円の負担ですんでいる一般所得所の外来負担は最大で44,400円まで増えることになる。住民税が非課税だったり、年金受給額が80万円以下の低所得者については見直さず。外来の負担は今の8,000円えんを据え置く方針で検討される。(日経）

日立製作所は、マンション向けにエネルギー管理システム（MEMS)を利用した高齢者の見守りシステムを開発したと発表した。これは、家庭の電力や水道の使用料などの日常の情報を収集・蓄積することにより。普段と異なる使用状況が発生したときに、居住者や家族、介護スタッフなどに通知する仕組みだ。
まず、2015年には関東地区でマンションへの導入が初めて行われ予定で、家庭に備え付けたセンサーから各所情報を収集蓄積しその情報を解析、スマートフォンやパソコンの画面に表示したり、メールで通知したりする。気になる利用料は、サービス内容に応じて、月額で税別200円～1500円になる模様だ。
契約者の生活のリズムも把握し、不測の事態の予防や効果的な介護サービスの構築も可能になるこのシステム、今後、都心部のマンションだけではなく、戸建ての住宅にも後付で導入でき、気軽に使える料金設定なら、検討する価値はある。

厚生労働省は7月28日の省内の会議にて来年度から新規入所者が要介護3以上に限定される特養について、要介護1・2でも例外的に入所を認める際の要件、および入所判定の手続き等に関する指針の骨子案を示した。
そｒによると、入所用件は　①認知症で在宅生活が困難　②知的または精神障害で在宅生活が困難　③家族等の深刻な虐待で心身の安全が確保できない　④単身あるいは同居家族が高齢や病気で、かつ地域のサービス供給が不十分で在宅での介護・生活支援が困難　　のいずれかの場合としている。
入所判定は各施設が行うが地域の在宅サービス等の供給状況を踏まえる必要から、市町村の適切な関与を求めている。
具体的には、意見書の提出や施設内の入所検討委員会への出席などを通じ、判定の公平性を確保していくものとしている。また同時に市町村は厚労省が今後策定する同指針に基づき、各市村での、優先入所指針を見直していくこととしている。