厚生労働省は70歳以上の高齢者の外来医療費について、自己負担の月額上限額を引き上げる検討に入った。外来よりより高額の負担を求めている入院医療費の上限額に近づける方向で見直す。70歳未満は入院も外来も負担の上限を同額にしており、70歳以上の高齢者にも一定の負担を求め、現役世代との負担の格差を是正する。2017年度までに法令の改正を目指している。
医療費は年齢に応じて1～3割の窓口負担割合が決まっているが、負担が際限なく防ぐのをめ、所得水準に応じて月額の上限額を定める高額療養費制度がある。例えば年収約770万円未満の会社員の医療費が月に100万円かかった場合、自己負担は3割の300万ではなく、月87,000円で済む。これに対し、70歳以上の海嶺者は入院と外来ををけ手上限額を設定し、外来の負担を44,400円と軽くしている。
厚生労働省は70歳以上の外来負担の上限を入院医療費に近づける方針で、入院と外来の区別をなくし一律にする案も検討されており。この場合は、今は最も高くても12,000円の負担ですんでいる一般所得所の外来負担は最大で44,400円まで増えることになる。住民税が非課税だったり、年金受給額が80万円以下の低所得者については見直さず。外来の負担は今の8,000円えんを据え置く方針で検討される。(日経）