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おかめ ひょっとこ

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個性的な壁飾り
服部の壁には皆さんが作った個性的なおかめやひょっとこたちが
ニコニコと私たちを出迎えてくれます。

本当に福がやってきそうです。


社会保障費どうなるの?

消費税の再引き上げは先送りになったが、2015年も4月以降年金や介護保険といった社会保険で見直しや改定が相次ぐ。国の厳しい財政状況が反映し各種の社会保険は給付の減少が行われ、保険料などの負担は着実に増え続ける。

 年金では4月に「特例水準」の解消が予定される。年金の支給額は、物価が下がり続ける中でも据え置かれ、本来より2.5%高い水準になっていた。これを元に戻すため、13年10月と14年4月に年金は引き下げられ、月に4000円以上(厚生年金の標準世帯)減った。最終回となる今回の下げ幅は0.5%となる。

 年金額はもらいすぎが解消されるだけではなく、実質的な目減り時代に入る。年金額を、物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが発動されるためだ。

 これらの措置により15年度の年金額は、物価・賃金上昇を下回る1%程度の増加にとどまる見通し

大きな改正が予定されるのが介護保険だ。改正ポイントはいくつかあるが、家計への影響が大きそうなのが「費用負担の公平化」だ。4月から低所得者の保険料を減らす一方、8月からは一律1割のサービスの自己負担割合を改め、年金収入280万円以上の人は2割に引き上げる。高齢者全体の20%が対象になる。

 「1割から2割へというと大したことはなさそうだが、額でいうと大きい。しかもそれが亡くなるまで続く」と話すのは社会保険労務士の井戸美枝氏。要介護1なら月に1万7000円弱の自己負担額が2倍の3万4000円弱に膨らむ。

 健康保険では高額療養費制度の見直しが実施された。1カ月の医療費が上限額を超えた場合に上回った金額を払い戻す制度で、70歳未満について所得に応じた新たな限度額が導入された。年収約770万円を上回る上位所得者は、昨年までと比べると戻ってくる金額が減って自己負担が増え、年収約370万円までの人なら逆に負担減となる。

社会保険ではサービスを利用する人だけでなく、保険料を払って制度を支えている会社員ら現役世代の負担も増える事になる。その増加について新聞社が予想したモデルが図となる。

。厚生年金保険料については今後も毎年0.354%ずつ上がり、17年9月以降18.3%になった時点で固定される。また、介護保険料はこれまでの伸び率の延長を前提にした。

 健康保険の保険料率についても保険料率の上限が16年度に13%(現行12%)に引き上げられる見通し。試算では当初の保険料率を、協会けんぽの全国平均並みの10%と想定。その後保険料率は上がり、17年4月に13%と、負担が大きく増えるシナリオを採用した。

 健保組合によって保険料率は異なり、ここまで負担が増えない人ももちろんいる。ただ、健保組合から後期高齢者医療制度への支援金増加なども見込まれ、負担は確実に増していく。

 試算の結果、14年と17年の年収が同じ500万円なら社会保険料は10万円以上増える。全額所得控除となる社会保険料の増加で課税所得が減るので所得税と住民税は減少するが、それでも手取り収入は約8万6000円減ってしまう。年収700万円なら約10万円、同1000万円なら14万円以上負担が増える。

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(日経新聞より)


介護報酬引き下げ

介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2015年度から2.27%下げることを正式に決まった。9年ぶりのマイナス改定だが、03年度の2.3%下げを上回る過去最大の下げには踏み込まなかった。

一方、介護報酬の上乗せ要因となる賃上げには、1.65%分、千数百億円を回す。介護を担う人材の不足を解消するために、全産業平均に比べ10万円低い職員の賃金を上げる。勤続年数などによって、個々人の賃上げ幅は異なるが、介護職員の賃金は平均1万2千円上がる。

さらに、介護の必要度が高い人や認知症の人への手厚いケアを行う施設を増やすために、介護報酬0.56%分を手当てする。事業者が職員の賃上げや、新規雇用を拡大する財源を確保するとしている。

一方、サービスの単価は平均で4.48%下げる。個別の具体的な下げ幅は厚労省が2月中に決める。特別養護老人ホーム(特養)やデイサービス(通所介護)は、利益率1割前後ともうけが大きいため、大幅に下げる。事業者の経営状況をみてサービスに響かないようきめ細かく設定する。

賃上げなどのための上乗せ分と単価減額分を差し引くと、全体で介護報酬は2.27%減る。この結果、保険料負担、利用者負担、国・地方の財政負担が全体で2千億円超抑制できるという。

 

 

介護需要の拡大に対応して、65歳以上が払う介護保険料は、今のままなら約15%上がり、全国平均で5800円になるはずだった。今回の改定で約10%増の5550円にとどまる。40~64歳が払う保険料も上がるが、伸び幅は抑えられる。

00年度に始まった介護保険制度は、介護を使う高齢者の自己負担割合を1割と低く抑え、介護の必要が小さい人の食事サービスなどにも「予防」を名目にお金を出してきた。半面、認知症などで日常全般に手厚い介護が要る人は増え、それを担う人手は不足している。

制度の持続性を高めるには、限られた財源を、本当に必要な介護に回す必要がある。人手不足も、今回の賃上げだけでは解消できない。事業者自身の経営努力が欠かせない段階に入っている。