またあしたの仲間たちがふと思いついたことを気ままに発信

財務省 軽度者の給付抑制を提起

財務省主計局宇並主計官は市ルーバー産業新聞主催の座談会で・給付増大と厳しさを増す国家財政の中で、介護保険制度の持続可能性を高めるために。介護給付は要介護3以上に重点化すべきで、要支援~要介護2までの軽度者については、保険給付の厚みを薄くしていくべきだと主張した。
具体的には、介護サービスを地域支援事業に移行させ、サービス基準を緩和して価格を低下させるとともに、利用者のコスト意識を高め、事業者の競争を促す観点から。福祉用具や生活援助については原則自己負担に切り替え、要介護度や所得に応じて、一部補助する仕組みに切り替えるべきだとした。
具体的な検討は来年2月から厚労省の社会保障審議会介護保険部会において行われ、年内に結論を得て、必要なら18年4月実施の介護保険法改正案に盛り込まれるよてい。(シルバー産業新聞)

ついに、来ました。要介護2までの、介護保険の適用除外。
恐れていたことが、現実になるべく動き始めています。事業者はもちろん、ご利用者・ご家族様も、アンテナをはり、情報収集を・・・・・
必要であれば、国民として、投票行動で意志を示すしか道はないのかもしれませんが、選ぶべき人が・・・・


秋の景色

またあした服部の裏手にはススキ畑があります。
秋の入り口になると、すばらしい景色を見せてくれます。

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消費増税 はたして高齢者が還付請求できるのだろうか?

財務省は2017年、消費税率を10%に引き上げる際に導入する負担軽減案を公表した
消費税は低所得者ほど負担が相対的に重くなる「逆進性」があり、その対策を行う方法として『日本型軽減税率制度』という制度を導入する案を提示した。
この案は外食を含む幅広い飲食料品を対象に、消費税10%分を払った後に2%分を還付するもので、その具体的な方法として、
税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の個人番号カードにICチップが付いているのを活用し、消費者は店頭の読み取り機にこのカードをかざし、軽減する2%分はポイントの形で政府のサーバーに蓄積しておき、確定申告の際に手続きを行う事で還付されるよいうものだ。

高齢者が、この手続き出来る?
そもそも、買い物の時に、マイナンバーカードなるものを、持っていく?
還付はインターネットで手続きを行うという事だけど・・・・・スマホやパソコン自体にアレルギーがある高齢者が多いのも実情

このままでは、高齢者の消費は、ほとんどが還付されないまま、国庫に収まってしまうのでは・・・・・
もっとも、巨額な赤字国債を孫子の代まで負担させておいて、今が良ければいいと、平気な顔していう、この国の官僚や政治家たちなら、それぐらいの金を高齢者からチョロマカしても、平気なのかもしれない。

もしそんなことになれば、下手な『おれおれ詐欺』より。もっとたちが悪いのではないだろうか・・・・

それにしても、今回の増税、納得は行かないし、もっとやることあるだろう。といいたいけど、国民みんなが10%なるならしょうがない払いましょう。でも、少なくても、みんなが等しく還付が受けられるよう、高齢者や手続きがしづらい方々にとって、やさしい制度改正になるよう考えてもらいたいし、私たち有権者も、おかしなことはおかしいと、声をあげないと、ますます住みにくい日本になってしまうような気がする。